19日午前、移住問題を専門とするシンクタンク研究者、大學研究者、移住コンサルティング會社擔當者ら約20人が、中國社會科學院學術報告庁において、「中國は移住者ボーナスをより多く獲得すべき」をテーマに、中國人の海外移住をめぐり掘り下げた意見交換を行った。同時に、國內のシンクタンク機関「中國グローバル化研究センター」（CCG）が取りまとめ、社會科學文獻出版社が出版する青書「中國國際移住報告（2015）」の発表會も開催された。環球時報が報じた。

青書によると、中國から海外への渡航者數は世界一となり、中國は世界トップの観光客源國となった。2014年、中國から海外に渡航した人の數は延べ1億1500萬人、海外旅行での消費額は1550億ドルに達する見通し。しかし、これに伴い、観光サービス収支の赤字が増加、その額は1千ドルを上回った。これは、観光サービス収支の分野で、中國が世界一の赤字國になったことを示している。

2014年11月に北京で開かれたAPEC期間中、米中両國は、ビザ発給要件を相互に緩和することで合意に達し、観光?商用ビザの有効期限を最大10年に延長することとした。CCGの専門家はこの影響について、つぎのような見方を示した。

米國が中國公民に有効期限10年のビザを発給することは、10年間分の米國「グリーンカード（永住権）」を発給することに相當し、米國への行き來が格段に便利になる。一方、中國人の米國への移住願望は低下し始めるであろう。このようなすう勢によって、中國の人材や資金が米國に入り込む量が、ある程度減少するという逆効果が生じると予想される。米國のグリーンカードを取得する中國大陸部住民の數は、この2年間減少傾向にあり、2011年當時は8萬7016人だったが、2012年に8萬1784人、2013年には7萬1798人まで落ち込んだ。

どうしたら中國が「移住者ボーナス」を獲得できるのかという問題は、中國のシンクタンク機関や研究者が最も関心を寄せるテーマとなっている。青書によると、2013年、中國國內に居住する外國人は計84萬8500人と、中國人口の0.06％を占めた。この割合は、世界全體でみると最低レベルで、先進諸國?地域やロシアでは軒並み10％を超えている。2013年、中國公安部（?。─?、1402人の外國人に中國版「グリーンカード」を発給した。中國でグリーンカード制度が始まった2004年から2013年までに、中國版グリーンカードを取得した外國人は7356人に達した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年3月22日