今年のグローバル経済は「熱さと冷たさのバランスが取れない狀態」が続くとみられる。國際通貨基金（IMF）は今年のグローバル経済成長率を3.8％と予測し、引き続き顕著な下振れリスクに直面するとの見方を示す。昨年末に議論が巻き起こった中國経済の新常態（ニューノーマル）のほか、米國経済が力強い復興を遂げるか、歐州経済が衰退の泥沼から抜け出せるか、「アベノミクス」が所期の効果を上げられるか、インド経済が新たな高度成長期を迎えられるか、低い原油価格が新常態になるかなども、2015年のグローバル経済の新たな問題點になるとみられる。「環球時報」が伝えた。

▽FRBが金利引き上げの窓を開く

米國紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」によると、「米國経済は10年ぶりの強い姿で2015年を迎え、すべての先進國の中で最も健全な狀態にある」という。ホワイトハウスのシュルツ報道官は3日、「米國の不動産は復興を遂げつつあり、中産階級の數百萬世帯がそれぞれ資産パワーを取り戻した」と述べた。

また同紙によると、経済學者の中には米國経済がすでにより高度な経済成長路線への曲がり角を曲がったとみる人もいる。曲がり角を曲がるためには、15年に▽所得の増加▽若年層の獨立した住居の獲得▽商品価格の上昇▽企業のより多くの器材の買い入れ▽世界全體での経済成長の促進、という5つの基準を達成する必要がある。米連邦準備制度理事會（FRB）は、所得が今年上昇すれば、労働力市場の回復と一般世帯の経済狀況の好転へのシグナルになるとの見方を示す。

▽アベノミクスが新たな段階に

15年は日本の経済政策「アベノミクス」の成否を分ける節目の年になる。アベノミクスが放った1本目の矢である大膽な金融政策と2本目の矢である機動的な財政政策が市場環境を支える土臺に過ぎないとすれば、3本目の矢の成長戦略こそが日本経済の復興のための真の妙薬だ。だが14年の日本経済には予想に反する2つの意外な出來事が発生した。1つは消費増稅による內需の冷え込み、もう1つは円安による貿易赤字の拡大だ。