安倍首相はすでに「閣議決定」という方法を通じて、憲法第9條の改正を手口を変えて実現した。現在殘された課題は、それをどう「法律化」するかという問題だ。新たな國會構成は、安倍首相が思い通りに行動するのに一層有利だ。安倍首相にとって憲法改正はすでに「個人的政治任務」となっている。
今回の総選挙の結果は日本の全ての民意を代表するものではない。もし安倍首相が総選挙の様々な変數を注意深く確認できれば、その歴史修正主義の歩みは減速するかもしれない。総選挙の結果を見ると、極右の小政黨が次々に敗退する一方で、平和主義を主張する日本共産黨や自民黨と連立政権を組む公明黨は新たな票を多く獲得した。総選挙の真の勝者は自民黨一黨では決してない。平和主義が再び日本の民意から支持されたことは、安倍首相の「右翼アジェンダ」急進主義への抑止となる。
戦後日本は平和憲法という法的保障によって急速な復興と発展を成し遂げ、一度は世界第2の経済大國となったのである。もしこの保障を捨て去り、反対のことをするのなら、日本にとって幸いなことにならないのは確実であり、「安倍丸」がどこへ向かうのかは周辺國の問いであるのみならず、それ以上に日本國民の問いなのである。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年12月25日