國防部（國防省）の耿雁生報道官は18日、米大統領が「ペリー級」ミサイルフリゲートを臺灣に売卻する法案に署名したことについて談話を発表。「『ペリー級』ミサイルフリゲート4隻を臺灣に売卻する権限を大統領に與える米議會の法案が、オバマ大統領の署名によって成立した。中國側はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する」と表明した。國防部ウェブサイトが伝えた。

　耿報道官は「臺灣問題は中國の主権と領土の一體性、中國の核心的利益に関わる。米側の行為は中國の內政への粗暴な干渉であり、中國の主権と安全保障上の利益を深刻に損ない、中米間の3つの共同聲明、特に1982年8月17日の共同聲明の精神に深刻に違反し、現在の両岸関係の平和的発展という趨勢に逆行し、中米両軍関係の良好な発展という流れに逆行する。中國側は臺灣への武器売卻に斷固反対し、國家の主権、安全、領土の一體性を斷固として守る」と表明した。

　また「現在、中米両國?両軍関係は重要な発展のチャンスを迎えている。米側は中國側と共に努力して、同じ方向に向かい、両國関係の健全で安定した発展を後押しするべきだ。中國側の核心的利益と重大な懸念を尊重し、臺灣問題における中國側に対する厳粛な約束を順守し、臺灣への武器売卻と臺灣との軍事的結びつきを止め、中米両國?両軍関係の発展の大局を損ない、破壊することを止めるよう強く促す。中國側は事態の推移を緊密に注視し、狀況を見てさらなる対応をする」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月22日