國際オリンピック委員會(IOC)は8日、バッハ會長が提起していた中長期改革「五輪アジェンダ2020」の全40項目を全て承認した。

同改革では、五輪開催を希望する都市が自ら立候補するというこれまでの方法を廃止し、IOCが開催可能と思われる都市を推薦するという案が承認された。推薦された都市は、開催を決定する前に、自國の発展計畫と照らし合わせて、IOCと具體的な方案を検討することになる。これまでのように、開催都市がIOCの要求に基づいて準備を進める必要はなくなる。また、バッハ會長は、「例外的なケース」としたうえで、「地理的、持続可能性の理由がある場合に、開催地、開催國以外での競技実施を認める」と発表した。

実施競技改革は「競技」ではなくより細分化した「種目」を基準とすることになった。IOCは同日、28競技の上限撤廃を承認。出場する選手の人數(shù)や実施する種目數(shù)を規(guī)定することで、規(guī)模抑制を?qū)g現(xiàn)したいとした。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月10日