日本の安倍政権の制定した「特定秘密保護(hù)法」が10日施行される。日本の多くのメディアや民衆(zhòng)が「國民の知る権利を脅かし」「國の本質(zhì)を変える」法律として非難し、反対のうねりが巻き起こっている。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

　安倍政権は強(qiáng)い反対の聲を顧みず、昨年12月に特定秘密保護(hù)法を強(qiáng)行可決した。共同通信社の9日付報(bào)道によると、同法は防衛(wèi)、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野55項(xiàng)目を秘密指定対象とする。「特定秘密」を漏洩した公務(wù)員は最高懲役10年となる。菅義偉官房長官は9日の定例記者會(huì)見で「政府は特定秘密保護(hù)法をしっかりと運(yùn)用し、施行狀況の國會(huì)報(bào)告、公表を通じて、國民の知る権利が損なわれないようにする。國民に理解されるよう今後も努力する」と特に強(qiáng)調(diào)したが、國民の懸念は払拭しがたい。

　沖縄タイムスは9日付社説で特定秘密保護(hù)法の施行について「憲法で保障された言論の自由や國民の知る権利が脅かされ、民主政治の根幹を成す政府の説明責(zé)任さえも國家機(jī)密という名のブラック?ボックスに吸い込まれ、果たされなくなる」と指摘。さらに「安倍政権の下で、安全保障政策の大転換が進(jìn)んでいる」「特定秘密保護(hù)法は一言で言えば、日米の軍事一體化を推し進(jìn)め、日米共同の軍事行動(dòng)を下支えするための法律である。極めて危うい動(dòng)きだ。『戦爭と人権は相いれない』ということを聲を大にして訴えていかなければならない時(shí)代が來たようだ」とした。

　自由法曹団、青年法律家協(xié)會(huì)、日本國際法律家協(xié)會(huì)など8団體は8日、特定秘密保護(hù)法の施行について、多くの國民のプライバシーが侵害の危険にさらされ、平和主義に反し、基本的人権を踏みにじるものだとする聲明を発表した。

　太平洋戦爭の勃発した日にあたる8日、日本ペンクラブは「慘憺たる歴史の反省から再出発した日本は、近年、大きく変質(zhì)しようとしている」「政府は、特定秘密保護(hù)法によって、軍事?諜報(bào)情報(bào)も不都合な情報(bào)も恣意的に隠しおおせるようになった」とする聲明を発表。集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)などについても「かつての強(qiáng)権的な國家、絶対の國策の再來」と安倍政権を批判した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月10日