中米法執行協力合同連絡部會の第12回會合が3日北京で開幕し、中國外交部（外務省）、公安部（公安省）と米國務省、司法省などが過去1年間の法執行狀況および今後の協力の重點について話し合った。中國新聞網が伝えた。

　劉振民外交副部長（外務次官）は「過去10數年間で、両國の法執行者間の意思疎通は一層スムーズになり、一層実り豊かな成果を挙げ、銃?弾薬の國際密輸事件、ブランドバッグの國際密輸事件、児童ポルノサイト事件、メールボックス侵入事件など影響のある複數の事件を摘発した。最近雙方は不正取得資産沒収協力も強化している」と指摘。「中米法執行協力は腐敗対策協力を含む國際犯罪の取締りに大いに貢獻できるはずだと信じている。米側と腐敗対策分野の法執行協力を強化し、協力の成果を広げたい」と表明した。

　在中國米國大使館のKritenbrink公使は「一部の犯罪容疑者の追跡逮捕の問題について、米側は今回の會合で中國側に調査の進展狀況を伝える。すでに米國で告発された刑事犯罪者の追跡逮捕の問題については、すでに米司法省と國土安全保障省が調査を行っており、今回の會議で中國側に調査狀況を伝える。同時に、米國の法律と司法手続きに従って、こうした事件の進展を図る必要がある。米側は中國側からさらに多くの証拠提供も必要としており、雙方は情報面の意思疎通を一層強化する必要がある」と表明。「今回の會合はわれわれに十分な交流の場を提供した。米中法執行協力合同連絡部會を土臺に、米中の法執行協力を一層強化し、発展させたい」と述べた。

　中米法執行協力合同連絡部會は1998年に設立された、両國が法執行協力について調整と意思疎通を行う主要な枠組みであり場だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月4日