安倍政権は日本経済を「好循環」にもたらすため、量的緩和や消費稅引き上げ、投資促進、財政健全化、賃金アップなどの措置を打ち出してきた。だが「アベノミクス」は依然として苦境に立たされている。中でも困難さを増している「厳しい選択」が、消費稅を來年10月に現行の8％から10％に引き上げるかという問題である。「中國青年報」が伝えた。

時事通信社は13日、米財務省の高官が日本と歐州の経済成長減速に対する懸念を同社に示したとの報道を行った。

同高官の懸念には次のいくつかの観點が含まれている。第一に、世界経済の成長の見通しが不透明で、一部地域ではデフレが主要な経済リスクとなっている。第二に、歐州では経済回復が失速し、失業率も高止まりし、インフレ率が危険な水準にまで下がっている。第三に、日本では內需と雇用者報酬の水準の低迷が懸念される。第四に、新興國の成長も失速している。

歐州ではすでに、「アベノミクス」を評価し続ける聲はない。日本経済に対して歐州は慎重で厳しい見方を取りつつある。日本では、物価水準も賃金水準も所期目標が実現されていない。

日本の麻生太郎財務大臣はアジア歐州會議（ASEM）財務相會議に出席後、日本を含むアジア経済は一定の評価を得ているとの立場を示した。日本が増稅を続けるべきかについては、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、國債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べた。

自民黨新幹事長の谷垣禎一氏は3日、増稅の是非については、経済動向に基づいて慎重に判斷すべきという安倍首相と同じ立場だと語った。だが増稅継続を支持する立場はほぼ明らかだ。

日銀の黒田東彥総裁は11日、安倍首相と5カ月ぶりに會談した後、日本経済は回復局面にあるとした上で、2％のインフレ目標の達成が困難と判斷すれば、追加量的緩和などの金融政策によって躊躇なく介入するとの立場を示した。

安倍首相の先日の內閣改造でも、麻生財務大臣と甘利明経済再生大臣による財政経済體制の続投は早くから明らかとなっていた。安倍政権の主要な金融財政擔當者による発言から見る限り、増稅についての安倍首相の曖昧な態度にもかかわらず、増稅実施の流れは明らかだ。日本の民間メディアで、安倍改造內閣は「増稅內閣」「保身內閣」だとの批判がなされているのもうなずける。