日本の電子大手ソニーは17日、モバイル通信分野の業務が不振続きのため、2014年度（2015年3月期）の連結最終損益予想をこれまでの500億円の赤字から2300億円（約21億5千萬ドル）の赤字に下方修正した。巨額赤字の情報が伝わった18日、ソニーの株価は1848円に下がって前日比13％低下し、東京証券取引所における過去3年間で最大の低下幅になった。ソニーはリストラや無配などの措置を取って、當面の苦境をやり過ごそうとしている。中國経済網が伝えた。

▽スマホ不振が巨額赤字の主要因

スマートフォン（多機能攜帯電話）の売り上げが思い通りにいかなかったことが、ソニーが14年度赤字に陥った主な原因だ。ソニーが17日に発表したコメントによると、14年度にはモバイル通信分野で約1800億円の損失が出る見込みという。7月には14年度のスマホ売上臺數予想を5千萬臺としていたが、これも4300萬臺に下方修正された。

ソニーによると、ソニーへの信頼感の低下とモバイル通信業務とは関係がある。ソニーはスマホとタブレットコンピューターによる営業収入を高く見積もっていたが、今は戦略の変更を決定し、損失を引き受けることにしたという。

米AP通信の報道によると、ソニーのスマホ事業の発展は苦境に立たされている。アップルとサムスンがハイエンド市場を占領し、中國やアジア諸國のメーカーは安価な端末の市場を獨占し、急速に成長する発展途上國を強く引きつけている。日進月歩で変革が進むスマホ市場にあって、ソニーは徐々に遅れをとっている。ブルームバーグ社がまとめた統計データによれば、ソニーの第2四半期（4-6月）のスマホ出荷臺數は940萬臺で、世界のスマホメーカー中9位だった。

▽ソニーの対抗措置はリストラに無配

ソニーの17日の発表によると、外部との競爭が激しくなっていること、特に中國企業が競爭の圧力をかけてくることから、ソニーの14年度の赤字が大幅に拡大した。今後は攜帯電話業務を扱うモバイル通信事業部門で、従業員の15％にあたる1千人をリストラするという。ソニーは株式の配當の見送りも明らかにし、1958年の上場以來、初の無配となった。だが通年の収益予想は7兆8千億元と據え置いた。