毎年8月15日になると、靖國神社には様々な參拝者が訪れる。右翼団體はその中でも最も派手で見分けやすい。おそろいで登場するのは拡張器付きの街宣車だ。軍歌や國歌を鳴らしながらやってくるその車體には右翼団體の名前やスローガンが一際目立ち、菊の紋章や日の丸、旭日旗のマークが入っていたりもする。構成員は多くが自前の「戦闘服」に身を包み、迫力たっぷりの様子だ。

　日本の警察庁の統計によると、日本にはおよそ1000の右翼団體があり、構成員は約10萬人いる。これらの右翼団體は皇國史観や軍國主義を標榜し、過去の侵略行為には否認の態度を取る。靖國神社は「昭和の殉難者」をまつる霊堂だと主張し、日本の政治家が靖國神社への參拝を支持している。

　戦後の日本憲法では、いかなる宗教団體も國家の特権を持つことはできず、國家とその機関は宗教活動に參加できないことが規定されている。憲法の障害を取り除くため、一部の右翼団體は「非宗教論」を唱えている。靖國神社は宗教法人という形式を取っているが、実際には宗教ではなく、國家のために戦死した軍人を首相が參拝することは宗教活動に當たらず、憲法に違反しないという説である。

　もっともこれは表面的な現象にすぎないのかもしれない。日本の警察の報告書でも、反社會的勢力と関係の深い右翼団體が「愛國」という政治的な建前で企業から寄付を徴収したり、政治家を選挙で推薦したりしていることが確認されている。その目的は勢力の拡張や不法行為のごまかしにある。こうした勢力が靖國問題に力を入れるのも、生活がかかった「しのぎ」の一種と言えるかもしれない。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年8月14日