緊張する中日関係に、緩和の兆しが見られている。

日本は8月1日、釣魚島（日本名?尖閣諸島）を含む158の離島の名稱を発表した。中國人はこれを、日本が間接的に釣魚島の主権を主張する新たな手段と見なした。この動(dòng)きは再び中國の怒りを買った。

しかし日本政府筋の話によると、安倍首相は8月15日の靖國參拝を見送り、玉串料の奉納に留まる方針を固めているという。これは11月に中國で開かれる、APEC首脳會(huì)議の実現(xiàn)に向けた動(dòng)きと判斷されている。

福田康夫元首相が7月25日に訪中し、習(xí)近平國家主席に安倍首相の中日関係改善を希望する親書を渡した。この親中派の政治家に対して、習(xí)主席は積極的な反応を示した。

中日関係の低迷は、日本の2012年の釣魚島國有化を発端とする。安倍首相は再任後、頑迷で反中的な右翼分子に変わり、中日関係を國交正常化以降で最悪の狀況にした。

傍観者にせよ中日韓にせよ、3カ國の緊張狀態(tài)、交流斷絶を続けられないことは分かっているはずだ。中日の2年余りの政治の冷え込み、経済面の駆け引きにより、雙方に損失が生じている。少なくとも、中日韓自由貿(mào)易區(qū)の交渉に遅れが生じた（交渉は停止されていない）。アジア共通通貨に関する計(jì)畫は、跡形もなくなった。経済がグローバル化し、危機(jī)が完全に過ぎ去っていない現(xiàn)在、中日の政治関係の低迷が続けば、地域経済の発展に悪影響を及ぼす。アベノミクスは現(xiàn)在「3本目の矢」を放ったが、景気刺激の効果については今後の経過を見守る必要がある。中國経済の構(gòu)造調(diào)整は困難で、モデルチェンジ?アップグレードには強(qiáng)い圧力が存在する。雙方が妥協(xié)し、政治関係の改善により二國間もしくは中日韓関係の正常化を?qū)g現(xiàn)することが期待されている。