米國は2011年に中國製太陽光パネル製品を対象に反ダンピング、反補助金のダブル調査を発動したのに続き、今年初めにも大陸部と臺灣地區の同製品を対象にダブル調査を発動した。中國の太陽光パネル産業はこのほど記者會見を開き、米國の2回にわたるダブル調査発動に斷固として反対する姿勢を明らかにした。

中國電気機械製品輸出入商會の孫広彬副秘書長（副事務局長）が中國太陽光パネル産業を代表して共同聲明を発表し、米國のダブル調査発動に斷固反対するとともに、中米雙方が話し合いや交渉を通じて貿易紛爭を解決するよう呼びかけた。同聲明の指摘によると、中國太陽光パネル製品は高いコストパフォーマンス、優れた品質、全面的なアフターサービスなどによって世界各國で認知されており、ダンピングを行ったことはまったくないし、違法な補助金などはさらにあり得ないという。

11年のダブル調査は、中國の太陽光パネル企業にマイナス影響を與えただけでなく、歐米地域の太陽光パネル応用市場の健全な発展を妨げ、雇用が大量に流出する結果を招いた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月22日