7月11日は、25回目の「世界人口デー」だ。國家衛生計畫出産委員會は10日、定例記者會見を開き、中國の「単獨二孩」政策（夫婦の一方が一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策）の実施狀況について説明すると同時に、出産をめぐる新たな動きについて紹介した。人民日報海外版が報じた。

國家衛生計畫出産委員會出産基層指導司の楊文荘司長は、記者會見において、次の通り話した。

西蔵（チベット）と新疆を除く國內29省（自治區?直轄市）では、法にもとづき、「単獨二孩」政策の実施をスタートさせた。全國で実施が最も早かったのは浙江省で今年1月17日に開始、最も遅かったのは河南省だった。全國には、同政策の対象となる夫婦が約1100萬組いるが、5月31日の時點で、2人目の出産希望申請を提出した夫婦は27萬1600組にとどまり、うち24萬1300組の申請が認可された。このような狀況から見て、同政策の実施は順調に進んでおり、ベビーブームが到來する兆しは、今のところほぼ皆無といえよう。

現在、北京などの大都市では、「ベッド1臺すら見つけにくい」と言われるほど産科用ベッド不足がますます深刻化しているが、このような現象と「単獨二孩」との間には、直接的な関係はない。同政策が実施されるずっと前から、大病院の産科用ベッド不足は問題となっていた。この背景には、妊婦の定期検診が大病院に「集中」していたという事情がある。また、第4次ベビーブームが到來し、1985年から1991年に生まれた人々が出産ラッシュ期に入ったことも関係している。

各省（自治區?直轄市）は今後、2人目出産希望申請の審査許可制度に関し、スピードと質を引き上げることを検討する必要がある。具體的には、以下の各項目について改善が求められる。

１ 申請手続の簡素化

申請必要書類をシンプルに簡略化し、申請準備に要する時間を短縮する。

2 申請者が承諾した上での情報登録制

居住地の流動性が高い出産適齢夫婦のうち、本人情報の確認作業や一人っ子であることの確認作業が難しい特殊なケースでは、本人の承諾を得た上で、出産申請の根拠となる関連情報をあらかじめ登録しておき、審査認可プロセスで応用する。

3 出産証明の電子化試行

オンラインによる証明書発行を推し進める。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年7月11日