澤田真治郎氏は中國日本商會の會長、日本最大の商社の一つである三井物産の中國総代表だ。澤田氏は6月18日に、中國日本商會が取りまとめた「中國経済と日本企業白書」（2014年版）と題した意見書を発表した。中國日本商會は2010年から同意見書を毎年作成しており、中國経済の他に、中國各地の日本企業が直面している問題、これらの問題の解決に向けた提案が中心的な內容になっている。中國新聞週刊が伝えた。

安倍晉三首相は就任後、中國を積極的に包囲?けん制する「価値観外交」を推進しており、両國関係が急転直下した。これとほぼ同時に、日本企業の対中投資も前年同期比で激減した。これは日本企業が「価値観外交」の影響を受け、対中投資を大幅に減らし始めたことを意味するのだろうか？日本企業は中國から撤退するのだろうか？

◆日本企業の投資の変化、政治との関連性は低い

この問題について、中國日本商會副會長兼調査委員會委員長の田端祥久氏は、「國際協力銀行（JBIC）の企業の対外投資に関する調査は1992年より、投資先國の項目を設けている。その時から2013年まで、中國は常に日本の製造業にとって最大の投資先國となっている。少なくとも國際協力銀行のデータでは、日本の製造業は20數年に渡り中國を最優先の投資先國としてきた。この20年の間に、中國に進出できる企業のほとんどが進出した」と指摘した。

日本の対中投資は、いくつかのピークを迎えた。田端氏は中國商務部（?。─握{査データを使い、1997年、2005年、2012年のピーク値を導き出した。

澤田氏は、「日本の対中投資には、一つのピークを過ぎると減少するという傾向がある。他にも、中國の投資環境の問題がある。より良い投資先があれば、日本企業は自ずとそちらに投資を向ける」と語った。

田端氏はまた、別のデータにより、日本企業の中國における現狀を示した?！溉毡举Q易振興機構（ジェトロ）は2014年、日本企業を対象とする調査を実施した。そのうち54.2％の企業は中國事業を拡大すると回答し、39.5％は現狀維持と回答した。一方、中國事業を縮小すると回答した企業は5％、中國から撤退しその他の國に移転すると回答した企業は1.2％だった」。