某メディアの予測によると、2014年に海外から帰國した中國人留學生は30萬人を突破した。教育部（教育省）留學サービスセンター擔當者は、「海外からの帰國者數と関連情勢についての最新データはまだ発表されていないが、ここ數年、海外からの帰國者の數は増加傾向にある」と話した。人民日報が報じた。

○中國、世界で最も主要な「頭脳還流大國」にシフト

　教育部留學サービスセンターの統計データによると、2007年には4萬4400人だった海外留學帰國者は、年々増え続け、2012年には27萬2900人と、過去最高を記録した。特に2012年の帰國者數は前年比46.57％増加した。1978年から2012年末までに帰國し、國內でキャリアを積んでいる「海外帰國組」は累計109萬1200人に達している。

　人的資源?社會保障部（人的資源?社會保障省）の王暁初?副部長は、「最近5年間の海外留學からの帰國者は、改革開放後30年間の海外帰國者総數の3倍に上った」と述べた。

　「海外帰國組」は増加の一途を辿っているが、その構造にも変化が生じている。教育部留學サービスセンターによると、2012年に帰國した各種留學生27萬2900人の內訳は、國費留學生が1萬1千人、企業派遣留學生が9200人、私費留學生が25萬2700人。私費留學生が留學生総數の圧倒的多數を占めるようになった。
　
　専門家は、「中國では今後5年の間に、海外からの帰國者の數が、海外留學のために出國する人數を上回るという逆転現象が起こるだろう。中國は、世界最大の頭脳流出大國から、世界で最も主要な頭脳還流大國にシフトする」と予測した。

　だが、「海外帰國組」の就業狀況は決して楽観視できない。専門家は、「客観的に見て、留學生のクオリティが全體的に低下している。海外からの帰國者と國內大學卒業生との間には、技能や能力において、大きな差はなくなった」と指摘した。

　留學コンサルティング企業のベテラン社員は、「一部の國家では、『新自由主義経済政策』の名のもとに、教育の産業化が進められ、海外の私費留學生を大量に受け入れている。　一方の中國では、経済が急成長する中で、高料金?低品質のさまざまな留學プログラムが雨後のタケノコのように登場した。ますます激化する受験戦爭のプレッシャーに直面した學生の中には、親に大金を出してもらい外國に留學するという道を選ぶ人が増えている。このような狀況から、留學者の全體的な教育レベルは、決して高いとはいえない」との見方を示した。

　教育部留學サービスセンター帰國処の齊黙?処長は、「1年間外國に出れば、『海外留學歴』というレッテルがつく。帰國後、北京の戸籍を取得できる可能性があり、これは國內名門校の卒業生にもないチャンスだ。ただ、実際には帰國した留學生の中には、「1年制課程」の修士大學院生やプログラム大學院生が相當いる。1年間という短期間に加え、外國の言語?文化?風習に適応する期間も必要な狀況から、専門分野をそれほど深く研究できない」とコメントした。

　別の専門家は、「海外に留學する時點で、中國國內で人気がある業界が必要とする専門分野を選択する留學生がほとんどで、理性的に専門分野を選んでいないため、海外で就職しようとしても、現地の求人ニーズに合わず、帰國せざるを得なくなる」と指摘した。齊処長は、「國內の経済発展や政策環境の改善の影響で、帰國してキャリアを積もうと考える留學生が飛躍的に増えた。さらに心理的な面から見ると、私費留學生のほとんどが一人っ子で、両親が子供の帰國を待ち望んでいるという事情がある」と語った。

　専門家は、「親は、大枚をはたいて子供に留學させる前に、留學の『コストパフォーマンス』について冷靜に分析すべきだ」と提案した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年1月13日