日本が過剰生産能力問題を抱えた時期は過去に大きく2度あった。高度経済成長後期の1970年代とバブル経済崩壊後の2000～2005年だ。1970年代の狀況は現(xiàn)在中國が抱える狀況と似た部分がある。

　日本は1970年代の過剰生産能力問題を解決するため、企業(yè)に対して海外投資の増加を奨勵すると同時に、経営資源再編を誘導(dǎo)した。當(dāng)時の円上昇、中國や東南アジアの豊富で質(zhì)の高い、安価な労働力、およびアジアの垂直産業(yè)構(gòu)造が日本の海外投資拡大と過剰生産能力の海外移転に有利な環(huán)境を提供した。日本政府は財務(wù)改善、合併?買収、傘下の赤字企業(yè)と赤字業(yè)務(wù)の処分へと企業(yè)を誘導(dǎo)。企業(yè)自身も給與制度改革、能力給制度の導(dǎo)入、非正規(guī)雇用の増加などによって競爭力を高めた。

　若杉隆?京都大學(xué)名譽教授によると、1970～80年代、日本では利益を生まない設(shè)備を大量に抱える企業(yè)が少なくなかった。當(dāng)時多くの企業(yè)は競爭相手が設(shè)備を廃棄するのを待ち、自社は廃棄しようとしなかった。こうした狀況を前に、日本政府は過剰生産設(shè)備の廃棄を促す計畫を策定。まず構(gòu)造的不景気業(yè)種を指定することで、設(shè)備処分を行う必要があるとの認(rèn)識を企業(yè)に持たせた。次に処分する設(shè)備の種類、規(guī)模、処分方法、同種設(shè)備の増加制限といった內(nèi)容を含む計畫を策定し、処分計畫の順調(diào)な実施を促した。また、比較的低い利息で融資や債務(wù)保証を行うことで、過剰生産設(shè)備を処分する企業(yè)を支援し、新事業(yè)分野へのシフトを促した。また、企業(yè)間で設(shè)備処分関連の合意を締結(jié)することで、獨占禁止法に違反しないことを保証した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2013年12月23日