日本政府は來年、外國人観光客向けに商品の消費稅免稅範囲を拡大する。つまり、訪日外國人は來年、薬品、化粧品、食品などを購入する際に、全て8％の消費稅免除で購入できるようになる。専門家は、「この政策に刺激され、日本を訪れる外國人観光客の數が、震災前のレベルにまで回復するだろう」との見方を示した。法制晩報が伝えた。

○免稅対象範囲が全商品に拡大　消費稅8％免除

　中國青年旅行社観光レジャー公司の擔當者は、「現行法規では、中國人が日本を訪れてショッピングする場合、免稅対象となる商品は、商品価格1萬円以上の電化製品やアパレル?帽子?シューズなどの耐久消費財に限られる。これ以外の商品を購入する場合は、現行の消費稅5％を支払わなければならない」と述べた。

　日本政府稅制調査會は、このような狀況について、「訪日外國人が最もよく買い求める商品は、化粧品、酒?たばこ、食品であることから、これらを免稅対象範囲に組み入れる必要がある」という認識に達した。これを受け、日本を訪れる中國人観光客は、來年から、ドラッグストアやスーパーでこれらの商品を購入する際に、直接免稅措置が適用されることになる。

　與黨自民黨は、訪日外國人向けの免稅範囲を全商品に拡大することを計畫しているが、「購入額は1萬円以上」という條件は変更しない方針。

　自民黨の本政策案を早急に政府に提出し、來年春の國會で審議?可決し、修正稅法を施行する構え。早ければ、新政策は來年4月1日から施行される。

　國內経済の落ち込みが続いたことから、日本政府は今年10月、消費稅を現行の5％から來年4月に8％に引き上げる決定を下した。

　消費稅引き上げが実現すれば、來年4月以降、中國人観光客は商品購入の際に、消費稅8％が免除されることになる。

○免稅範囲拡大策で來年の訪日旅行は完全回復か

　2011年3月に起きた東日本大震災後、訪日中國人観光客數は底に落ちた。さらに、昨年の釣魚島（日本名?尖閣諸島）領有権問題の発生で、中國國內の旅行社は訪日ツアーを暫定的に中止せざるを得なかった。釣魚島問題が一旦落ち著いてから1年が経過し、日本を訪れる中國人観光客數はゆっくりと回復しつつある。

　衆信旅遊の擔當者は、次の通りコメントした。

　日本は、歐米のように「ショッピングの聖地」ではないが、アジア人の肌に合う薬品?化粧品そして日用品は、これまでずっと、日本を訪れる中國人観光客に最も人気の高い商品だった。今回、免稅対象範囲が拡大されたことで、日本にショッピング目的で訪れる中國人観光客が大幅に増加すると期待できる。來年は、これまでの氷河期から抜け出し、訪日中國人観光客數は震災前のレベルにまで回復すると見込まれる。

　業界専門家は、「今回の免稅範囲拡大策は、來年4月に実施される予定で、この時期には、日本では桜が満開になる。日本政府の免稅範囲拡大策実施によって2014年の観光ピークがスタートするこの時、咲き誇る桜のように、日本観光業も見事な勝ち戦を実現させることだろう」と予想した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年12月23日