第2次世界大戦中に日本へ強制連行された中國人元労働者と遺族代表、および原告側代理人の弁護士は18日午後、北京で記者會見を開き、日本コークス工業（舊三井鉱山）と三菱マテリアル（舊三菱鉱業）の2社に損害賠償を求める訴狀が北京市の裁判所で受理されたことを明らかにした。記者會見には原告側代表の張世傑さん（88）、鄭長鈞さんのほか、弁護士の康健氏、張海彥氏が出席した。人民網が伝えた。

　両弁護士によると、北京市第一中級人民法院（地裁）は3月18日午後2時ごろ、訴狀の受理?立件の知らせを原告側に伝えた。同法院はこのほか、被告側にも召喚狀を送付し、審理を行う予定。ただし、同件は國外企業に関わり、狀況も複雑であるため、立件後に法院が調査を行うことになり、実際の審理開始は數カ月後になる見通し。また、審理のプロセスも長期化すると見られる。
　
　弁護士らは、「本件の原告は中國の公民であり、中國の裁判所が訴狀を受理するのは當然のこと。これは中國人労働者の権益保護にとって重要な意義を持つ。裁判所が公正な判決を出すことを信じている」との見方を示した。

　康弁護士は、「第2次大戦中に日本企業?日本政府に強制連行された中國人労働者が、極めて劣悪な環境下で過酷な労働を強いられ、虐待を受けたという事実は、これまで日本で行ってきた訴訟の中で、日本の裁判所も認定し、司法文書により確定されている。このため、日本企業2社がかつて中國人労働者を強制連行し、過酷な労働を強いた事実に論爭の余地はない。必ず勝訴できると確信している」と述べた。

　2月26日午前、張世傑さんら中國人元労働者および遺族計37人は上述2社を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴狀を北京市第一中級人民法院に提出した。

　原告側の訴訟請求は次のとおり。

　1. 被告の日本コークス工業、日本三菱マテリアルは人民日報、中國青年報、法制日報、北京日報、河北日報、大衆日報、山西日報、河南日報、解放日報、遼寧日報、大公報、文匯報、朝日新聞、每日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞の各紙に、中國語と日本語の2言語による謝罪広告を掲載し、掲載費用は被告2社が負擔する。

　2. 被告2社は中國人労働者1人あたり100萬元（約1670萬円）を基準とする賠償金を原告に支払う。

　3. 被告2社は訴訟費用を全額負擔する。

　過去に行われた西松建設強制連行?強制労働事件訴訟において、日本の最高裁は2007年4月27日、強制連行?強制労働の事実と加害企業の不當行為を認定したものの、（日中共同聲明で）中國人の裁判上での請求権は放棄されたとし、日本政府および本件の被告を含む関連日本企業が法律責任を負うことはなかった。同日、中國外交部（外務?。─螆蟮拦伽稀溉毡咀罡卟盲腥展餐暶鳏摔膜い菩肖盲拷忉嫟弦环降膜胜猡韦扦ⅳ辍o効だ」とのコメントを発表した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年3月19日