イラスト作成?馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無斷転載禁止）

5月19日から21日にかけて、米國をはじめとするG7は日本の広島でサミットを開催し、共同聲明などの文書を発表し、中國に関する議題を意図的に誇張したとともに、中國を念頭に置いて「経済的威圧」と表現した。

今回のサミットで、G7は「経済安全保障」を付屬文書に盛り込み、「経済的威圧」への対応を強化すると強調した。しかし、いわゆる「経済安全保障」は、実際には米國が同盟國をそそのかし、「経済的威圧」に対応するとの名目で排他的な「小グループ」を作り、グローバル産業チェーン?サプライチェーンの安全と安定をかき亂すことにほかならない。長年にわたり、米國は國家安全保障の名目で、一方的な制裁、管轄権の域外適用、デカップリング及び産業?サプライチェーンの分斷を大々的に行ってきた。統計によれば、米國の前政権の期間に米國では累計3900項目以上の制裁措置が実施された。2021年度までに米國が制裁対象にしたエンティティ?個人は2000年度に比べ、933％も増加し、9421に達した。

結局は「安全保障」のためなのか、それとも覇権のためなのか。言うまでもないことだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年5月25日