中國の新型コロナウイルス感染癥の防止?抑制狀況について、在日本中國大使館の報道官が17日、記者の質問に答えた。中國新聞社が伝えた。

【記者】日本を含む一部の國々が最近、中國の新型コロナウイルス感染狀況と政策調整を懸念し、中國のやり方が透明性を欠くことを問題視し、中國関連の入國制限措置を取っていることについて、コメントは。

【報道官】新型コロナの感染拡大の発生以來、中國政府は常に人民至上と生命至上を堅持し、感染防止?抑制と経済?社會発展を有効かつ統合的に計畫してきた。過去3年間に中國では新型コロナウイルスワクチンの接種が累計35億回近く行われ、全過程接種を完了した人々が全國総人口に占める割合は92.9％に達し、重癥化率と死亡率の雙方において世界最低となった。中國経済は世界平均を著しく上回る約4.5％の年平均成長率を維持し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定、新型コロナ対策物資の供給、世界経済の回復促進に重要な貢獻を果たした。

感染狀況の変化に伴い、中國政府は自ら進んで感染防止?抑制措置を最適化し、感染防止?抑制から重癥化防止、健康維持へと段階的に重點をシフトしており、これは合理的かつ事実に即した措置である。中國は適時性、公開性、透明性の原則を堅持し、ウイルス変異の監視や感染層などの情報を國際社會と共有し、世界保健機関（WHO）と60回以上の技術交流を続け、GISAIDを通じて中國の新型コロナウイルス感染例のゲノム配列を共有し、各國のワクチン?治療薬開発に積極的に貢獻している。

現在、中國における感染狀況は全體として予測された制御可能な範囲內にあり、多くの省?市がすでに感染のピークを越え、正常な生産?生活の再開を加速している。中國はこれについて科學的な評価と必要な準備をしており、この調整期を平穏に秩序良く乗り越える自信がある。最近、中國は複數の國々に対して中國國內の感染狀況及び防疫措置最適化の科學性と合理性を詳しく説明している。少なからぬ國々が中國からの観光客を歓迎する措置を打ち出し、複數の権威ある醫學専門家が中國からの観光客に対する入國制限措置は不必要だと表明している。しかし、日本など少數の國々は依然として中國関連の入國規制措置の強化を堅持している。これは科學的で適度という原則に背くものであり、中國國內で強い反発を招いており、中國側には相応の対等な措置を講じる権利がある。我々は日本側に対して、科學的かつ客観的な立場に立ち返り、防疫問題の政治化を止め、中日間の安全で健康かつ秩序ある人的往來のためにプラスとなる環境を整えるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月18日