中日経済知識交流會の記念座談會と第39回年次総會が28日、オンラインとオフラインを組み合わせた形で行なわれた。國交正常化50周年の節目になった中日両國は、新たな歴史のスタート地點に立って、両國の経済貿易協力をさらに次のステージへ進めるにはどうしたらよいだろうか。

中國が首席代表を務める國務院発展研究センターの陸昊センター長は、「中日は共に世界の経済大國であり、両國経済の相互依存度が高く、産業チェーンとサプライチェーンは緊密に連攜し、利益が交わるポイントが數多くある。今後、両國は貿易投資、イノベーション協力、金融協力を強化するほか、グリーン発展と低炭素へのモデル転換、デジタル経済、高齢化の挑戦への対応、地域の産業チェーン?サプライチェーンの安定?スムーズな流れの維持の4つの面で特に力を発揮し、産業発展と市場発展の新たなチャンスをしっかりつかまえるべきだ」との見方を示した。

中國経済體制改革研究會の彭森會長は、「中日両國は『地域的な包括的経済連攜協定（RCEP）』を十分に利用して協力を強化するべきだ。RCEPは今すでに効果を表しており、中國と他のRCEP加盟國との貿易量が大幅に増加したと同時に、RCEPは日本にとっても利用率が最も高い貿易枠組であり、中日両國はRCEPを十分に利用して、デジタル経済、グリーン経済、デジタル農業などの分野における両國の協力を持続的に推進するべきだ」と述べた。

日本の福川伸次?元通商産業事務次官は、「日本は世界で高齢化が最も急速に進む國であり、中國も高齢化社會に足を踏み入れている。両國のこの分野における協力には、遠隔手術などを利用した醫療サービスの展開、先進技術を利用した高齢者施設などの運営を含めて、いずれも大きな將來性があり、両國は高齢化社會への対応をめぐる協力を通じてより多くの人々に幸福をもたらすことができるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年11月29日