國家稅務総局が11日に明らかにしたところによると、今年6-8月には、車両購置稅（自動車の購入時にかかる稅金）減稅政策の恩恵を受けた車両が約355萬3千臺に上り、減稅額は累計230億4千萬元（1元は約20.7円）に達した。新華社が伝えた。

具體的な數字を見ると、6月は減稅の対象となった車両は109萬7千臺、減稅額は71億元。7月は減稅の対象となった車両は116萬臺、減稅額は75億8千萬元。8月は減稅の対象となった車両は129萬6千臺、減稅額は83億6千萬元。同局の関係責任者は、「政策の恩恵を受けた車両數、減稅額はいずれも月を追って増加し、政策に徐々に力が入り、恩恵を受ける範囲が安定的に拡大する様子がうかがえる」と述べた。

國民経済の柱となる重要な産業としての自動車産業は、産業チェーンが長く、雇用吸収力が高く、消費牽引の役割が大きい。マクロ経済の大局を安定させ、自動車市場の発展を促進し、自動車消費を牽引するため、中國は経済安定の包括的な政策を打ち出した。乗用車の一部について購置稅を段階的に減稅し、2022年6月1日から2022年12月31日までの間に購入された1臺當たりの価格（付加価値稅を含まない）が30萬元以下で排気量2リットル以下の乗用車について、購置稅を半額にするとした。

一連の政策に支えられて、中國の自動車市場は徐々に回復している。中國自動車工業協會のまとめたデータでは、8月の中國自動車生産臺數は前年同期比38.3％増の239萬5千臺、自動車販売臺數は同32.1％増の238萬3千臺で、成長率はいずれも前月を上回ったという。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年9月12日