中國外交部（外務省）の汪文斌報道官は10日の定例記者會見で、バイデン米大統領が「半導體補助金法」に正式に署名したことについて、次のように述べた。

中國側の擔當當局は、この法案についてすでに立場を明らかにしている。中國國際貿易促進會、中國國際商業會議所なども、同法案による世界の商工業界の経済?貿易?投資協力への不當な干渉と制限に反対する聲明を発表している。

同法案は、米國の科學技術とチップ産業の競爭力の強化が目的であるとしているが、米國國內のチップ産業に巨額の補助金を給付し、関係企業の中國における正常な投資?経済?貿易活動及び中米間の科學技術協力を制限する條項を含む差別的な産業支援政策を実施するもので、世界の半導體サプライチェーンを歪め、國際貿易に混亂をもたらす。中國はこれに斷固たる反対を表明する。

同法案のいわゆる「保護措置」は地政學的色彩が濃く、米國による経済的威圧の新たな一例となるものだ。米國がどのように発展するかは米國自身の問題だが、それは関連するWTOルールに沿って、公開?透明?無差別の原則に沿い、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全性と安定性の維持に資するものであるべきだ。中國と米國の経済、貿易、科學技術協力に障害を設けるべきではないし、ましてや中國側の正當な発展の権益を損なうべきではない。中國と米國の経済、貿易、科學技術協力は雙方の共通利益及び人類共通の同進歩に資するものであり、制限と「デカップリング」は自他共に損害を與えるだけである。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月11日