中國國家知的財産権局（知財局）戦略計畫司の葛樹司長は12日に行なわれた2022年上半期の知的財産権に関する業務の統計データについての記者會見で、「2021年末現在、中國のデジタル経済コア産業が保有する有効発明特許件數は97萬7千件に達し、2016年の2.8培になり、中國國內の有効発明特許に占める割合は35.2％に達した」と明らかにした。中國新聞社が伝えた。

地域分布を見ると、長江デルタ地域、粵港澳大灣區（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區によって構成される都市圏）、北京?天津?河北の3エリアによる「3強鼎立」狀態になっており、この3エリアのデジタル経済コア産業の有効発明特許件數は中國全體の72.4％を占めた。成渝エリア（四川省成都市と重慶市）は発展のポテンシャルが高く、成長ペースが最も速く、過去5年間近くの平均成長率は27.9％に達した。イノベーション主體を見ると、企業の同特許件數が中國の73.1％を占め、企業は中國のデジタル経済の発展を牽引する主要な力となった。

葛氏は、「知財局は今後、ビッグデータや人工知能（AI）などの新分野?新業態における知財権保護制度の研究と実踐探求を踏み込んで展開し、データの知財権保護プロジェクトの実施を推進し、デジタル経済イノベーション発展の中核的な原動力を増強し、中國のデジタル経済が新たな優位性を確立するようサポートする」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年7月13日