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商務部（省）の王文濤部長は11月1日、ニュージーランドのオコナー貿易?輸出振興擔當大臣に書簡を送り、中國を代表して「デジタル経済パートナーシップ協定」（DEPA）の寄託國であるニュージーランドにDEPA加盟を正式に申請した。中央テレビニュースが伝えた。

DEPAとは？その內容は？

DEPAはDigital Economy Partnership Agreementの略で、デジタル経済に関する新たな協定。シンガポール、ニュージーランド、チリが2020年6月12日にオンラインで署名し、3ヶ國間のデジタル貿易協力を強化し、関連の規範を含んだデジタル貿易協定を構築することが狙いだった。

DEPAはECの円滑化、データ移転の自由化、個人情報のセキュリティ強化を主な內容とし、人工知能（AI）、フィンテックなどの分野での協力強化について規定を打ち出した。

DEPAには16の構成要素があり、商業?貿易円滑化、デジタル製品?関連問題の処理、データ問題、デジタルアイデンティティ、新興トレンド?技術、イノベーション?デジタル経済、中小企業の協力、デジタル包摂などが含まれる。いくつかの要素をさらに詳しく見ると次のようになる。

▽商業?貿易円滑化：貿易のペーパーレス化、電子インボイス、電子決済など

▽データ問題：個人情報の保護、電子的手段を通じて行う國境を越えたデータの流動、コンピュータ施設の位置など

▽新興トレンド?技術：フィンテック協力、AI、政府調達、競爭政策での協力など

中國はなぜDEPAに加盟するのか？

同部によると、DEPAへの加盟申請は、中國の國內改革を一層深化させ、高い水準の対外開放を一層拡大するとの方向性に合致し、新たな発展構造において中國が各加盟國とのデジタル経済分野の協力を強化し、イノベーションと持続可能な発展を促進することに資するという。

商務部研究院EC研究所の杜國臣副所長は、「DEPAは確かに比較的新しい協定で、その規模は小さく、シンガポール、チリ、ニュージーランドという経済規模の小さい國により提起されたものだが、非常に重要な特徴を備えている。それは既存の貿易?投資協定以外に、デジタル経済の協定を単獨で打ち出すというトレンドを代表していることで、世界初のデジタル経済に関する重要なルール設定となる」と述べた。

杜氏は、「現在は投資であれ貿易であれ、デジタル化した形式によるものがますます増えている。米ブルッキングス研究所の試算では、世界の國境を越えたデータフローが世界の國內総生産（GDP）の増加に及ぼす推進的役割はすでに貿易と投資を上回っている。そのためデジタル分野の國と國との間のルール設定の重要性がますます明らかになっている。現在の情勢の中で発生したデータの國境を越えたフロー、現地化されたデジタルストレージ、デジタルセキュリティ、個人情報保護、反獨占など一連の問題は、ルールと基準による協調が必要だ。そのためデジタル経済、デジタル貿易は目下の世界と地域の経済ルール設定において、またグローバル経済ガバナンスシステムにおいてますます重要になっている」との見方を示した。

杜氏はさらに、「グローバルデジタル経済ルールの制定には2つの流れがある。1つはデジタル経済単獨でのルール設定であり、DEPAがそれに當たる。もう1つは地域的な包括的経済連攜（RCEP）、米國?メキシコ?カナダ協定、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）などがそれに當たり、EC、データの國境を越えたフロー、現地化されたデジタルストレージなどに関わる內容を含む。中國がこのたびDEPA加盟を申請したことから、グローバル経済ガバナンスに參加しようとする中國の決意がはっきり固まったことが見て取れる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月4日