商務部（省）が6月30日に行なったオンライン定例記者會見で明らかにしたところによると、香港が祖國に復帰した1997年から2021年までの間に、內陸部と香港特別行政區との貿易額は507億7千萬ドル（1ドルは約135.2円）から3603億3千萬ドルに増加し、6倍以上増加した。21年末現在、內陸部が導入した香港からの投資額は累計1兆4千億ドルに上り、內陸部から香港への非金融分野の直接投資殘高は8千億ドルを超えたという。新華社が伝えた。

同部の束玨婷報道官は記者會見で、「香港が祖國に復帰してからの25年で、內陸部と香港はそれぞれの優位性による相互補完、共同の発展を実現し、香港は國家の発展という大局に融合して、國內の大きな循環の重要な參與者となり、國內と國外の2つの循環を連攜させる重要な促進者になった」と述べた。

束氏の説明によると、「CEPA（內陸部と香港特區との間の経済貿易緊密化協定）」と関連の合意に基づき、內陸部は香港に対し物品貿易の自由化を全面的に実現し、サービス貿易の自由化を基本的に実現したとともに、貿易投資円滑化についても豊富かつ実務的な協力を展開してきたという。

束氏は將來を展望して、「引き続き『一國二制度』の方針と基本法に基づいて、香港が経済を発展させ、民生を改善するよう全力で支援し、香港が國家発展の大局によりよく融合するよう全力で支援する。內陸部と香港の経済貿易協力委員會の役割を積極的に発揮させ、內陸部、香港、澳門（マカオ）による単一の自由貿易區の共同建設を穏やかに推進し、ビジネス分野における粵港澳大灣區（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區によって構成される都市クラスター）建設への支援を著実に推進し、香港が『一帯一路』（the Belt and Road）の機能プラットフォームを構築して、國際金融、水上輸送、貿易における中心的地位を突き固め向上させることを支援する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年7月2日