微信(WeChat)は4月29日、微信の公式アカウントプラットフォームのユーザー投稿に、IPアドレスに基づいてユーザーの所在地が表示されるようになったことを発表した。ユーザーが表示をオンにしたりオフにしたりすることはできない。28日には、微博(ウェイボー)でも、コメント投稿時(shí)やアカウントページに、IPアドレスに基づいてユーザーの所在地が表示されるようになった。中國(guó)國(guó)內(nèi)アカウントは省(自治區(qū)、直轄市)、海外アカウントは國(guó)(地域)が表示される。4月中旬には、ニュースアプリ「今日頭條」やショート動(dòng)畫共有アプリ「抖音（TikTok）」、Q＆Aサイト「知乎」、SNS「小紅書」などでも、同様の機(jī)能が導(dǎo)入された。工人日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

各オンラインプラットフォームの説明をまとめると、ユーザー所在地表示機(jī)能が追加されたのは、話題となっている問題や事件などの當(dāng)事者であると偽ることや悪意あるデマ、サイバー暴力、アクセスを増やすための不正といった悪質(zhì)な行為を減らし、ネット上の秩序を守り、ユーザーのリアルタイムで正しく、有効な情報(bào)を得る権利を守るための措置だ。

インターネットが誕生すると、時(shí)間の制約を受けず、自由な空間で、容量が無限であるといった特徴があるため、情報(bào)取得や人と人の交流のスタイルは次第に変化するようになった。ただ、利便性が増すと同時(shí)に、ネット上は、バーチャルな空間で、匿名での情報(bào)発信が可能であるため、それが悪用されるケースも増えている。でたらめのデマを作り上げる人もいれば、キーボードを武器にして特定の個(gè)人を誹謗、中傷したりする人もいる。また、注目を集める事件などが起きた時(shí)に、「現(xiàn)場(chǎng)にいる」ふりをして、適當(dāng)な畫像を見繕ったり、編集し、つなぎ合わせた動(dòng)畫を作ったりして、アクセス數(shù)を増やそうとする人もいる。

サイバースペースが混亂し無秩序な狀態(tài)であれば、たくさんの悪影響が生まれてしまう。例えば、情報(bào)が錯(cuò)綜していると、人々は何が真実であるか分からず、虛偽の情報(bào)により、価値観を捻じ曲げられたり、悪感情が沸き上がるようあおられたりすることは避けられない。また、近年は、サイバー暴力や悪意あるデマも常に問題となっており、被害者に精神的苦痛を與えたり、最悪の場(chǎng)合、人の命が犠牲になったりするケースさえ生じている。

2020年初め、微信のある公式アカウントが、湖北省武漢市の華南海鮮市場(chǎng)の新型コロナウイルス感染癥に関する文章を複數(shù)投稿し、多くのネットユーザーが転送したものの、後になってそれらの記事は、アクセス數(shù)を増やして広告収入を得るために捏造されたことが明らかになったことは、まだ多くの人の記憶に殘っている。その容疑者は逮捕された時(shí)、江蘇省無錫市におり、武漢市に行ったことは一度もなかった。當(dāng)時(shí)、IPアドレスに基づいて投稿者の所在地が表示されていれば、関連の文章が注目を集めることはなかったかもしれない。

今回、多くのオンラインプラットフォームがユーザーの所在地を表示する機(jī)能を次々と導(dǎo)入していることで、その所在地と、普段投稿しているとしている地域が一致せず、噓がばれてしまったブロガーも一部いることは注目に値する。例えば、「北京のご當(dāng)?shù)廿哎毳幛蚪B介」としているブロガーは広東省や湖南省におり、「歐州から情報(bào)をお屆け」としているあるブロガーは実際には中國(guó)國(guó)內(nèi)にいることが明らかになっている。それに対して、「一部のプラットフォームのコンテンツは、契約している運(yùn)営會(huì)社が代理で投稿している」と説明するブロガーもいる。

ただ、客観的に見ると、ユーザーの所在地を表示するというのは、オンライン上の環(huán)境を守る活動(dòng)の一環(huán)であるものの、ネット上の全ての違法行為をなくすことはできず、使い方を間違えると、逆効果になってしまう可能性さえある。例えば、「所在地が表示されると、地域に対する偏見を生むのではないか」や「仮想IPアドレスを使った違法行為を助長(zhǎng)してしまうのでは」と懸念するネットユーザーもいる。これら問題は、オンラインプラットフォームが今後のアップデートを通して、関連の機(jī)能を最適化して解決していくしかない。ユーザーの所在地表示がどれほど功を奏すかは、今後の成り行きを見守るしかない。

健全で、秩序正しく、安心なサイバースペースを作り上げるためには、司法と行政當(dāng)局、インターネット関連企業(yè)が共に努力する必要があるだけでなく、全てのネットユーザーがモラルを向上させ、自分の行動(dòng)を制御できるよう努力する必要もある。公明正大なユーザーが増えるほど、インターネット上の雰囲気も健全で秩序正しくなり、悪意ある人が悪用する隙も小さくなるだろう。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年5月6日