中國商務(wù)部（省）が24日に開催した「第14次五カ年計畫の対外貿(mào)易の質(zhì)の高い発展計畫」をテーマにした記者會見で、メディアから「地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定に調(diào)印したことは中國の対外貿(mào)易発展にどのような役割を果たすか」との質(zhì)問が上がった。澎湃新聞が伝えた。

同部の任鴻斌副部長はこの質(zhì)問に対し、「各加盟國の共同の努力により、RCEP協(xié)定はすでに発効のハードルをクリアし、2022年1月1日に正式に発効し実施される。RCEPは総人口、経済規(guī)模、貿(mào)易総額がいずれも世界の3分の1を占め、協(xié)定の內(nèi)容は関稅の減免、貿(mào)易円滑化、サービスへの投資の開放、ビジネス関係者の往來、EC、知的財産権保護など幅広い分野をカバーし、世界最大規(guī)模の自由貿(mào)易協(xié)定であり、RCEPが予定通りに発効すれば東アジア経済の一體化にとって新たな重大な進展となり、地域の貿(mào)易投資の成長を力強く牽引し、地域経済の回復(fù)促進にポジティブな影響を與えることになる」と述べた。

任氏は次の2つの點を指摘した。

1つ目はRCEPがこの地域の貿(mào)易成長を促進するのにプラスということだ。RCEP協(xié)定が発効し実施されれば、地域內(nèi)の物品の90％以上が徐々にゼロ関稅を?qū)g現(xiàn)することになる。中國と日本の間には初めて自由貿(mào)易関係が構(gòu)築される。RCEPはこの地域に新たな貿(mào)易量の増加をもたらし、関連する研究機関の予測では、2035年には輸出の増加量が累計で8571億ドル（1ドルは約115.4円）、輸入の増加量が累計で9837億ドルに達(dá)するという。

2つ目はこの地域の産業(yè)チェーンとサプライチェーンの融合?発展にプラスということだ。協(xié)定には原産地規(guī)則の累積制度が適用され、加盟國の製品が恩恵を受けるための要件が引き下げられており、生産者が地域內(nèi)の原材料をより多く使用することが奨勵され、地域內(nèi)でのより緊密な産業(yè)チェーンとサプライチェーンの構(gòu)築にプラスになる。またRCEPは稅関手続き、貿(mào)易円滑化、検査検疫、技術(shù)基準(zhǔn)などで一連の高い水準(zhǔn)の條項を達(dá)成しており、地域內(nèi)の貿(mào)易コストを著しく引き下げ、地域全體の産業(yè)競爭力をさらに高めることになる。

また任氏は、「今後は、商務(wù)部が次の面での取り組みを重點的に著実に進めていく」として、以下の3點を挙げた。

（1）各加盟國が共同で努力をして、協(xié)定発効に向けた準(zhǔn)備作業(yè)を著実に進め、共同で高い水準(zhǔn)で協(xié)定を著実に実施する。

（2）引き続き承認(rèn)を終えていない加盟國が國內(nèi)プロセスを加速させ、できるだけ早く承認(rèn)し、協(xié)定がより多くの加盟國によって実施されるよう推進する。

（3）商務(wù)部は中國國內(nèi)の関係當(dāng)局とともにタイミングを見て「RCEPの質(zhì)の高い実施に関する指導(dǎo)意見」を打ち出し、國內(nèi)の各地、各業(yè)界が協(xié)定のもたらすチャンスを著実に利用し、指導(dǎo)とサービスをよりよく発展させ、それを著実に進めるようにする。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年11月25日