マイクロソフトのトム?バート副社長は先日、米法執行機関がユーザーのデータを取得するために裁判所の有効な監視を受けないまま、過去5年間に毎年2400～3500件の秘密指令を同社に出していたと述べた。これについて外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者會見で、「企業にバックドアの設置を強要し、ルールに違反してユーザーのデータを取得しているのはまさに米國自身だということは事実によって繰り返し証明されている。米國こそが世界のサイバーセキュリティにとって最大の脅威だ」と述べた。

汪報道官は、「米國は長期にわたり、その強大な技術力を使ってあらゆる隙に乗じて自國民及び各國の人々を監視し、様々なデータを竊取し、プライバシーを侵害してきた。スノーデン事件から、最近暴露された海底光ケーブルを通じた同盟國高官に対する傍受監視まで、米國自身が世界の一致して認めるハッカー帝國であり機密竊取大國であることは事実によって繰り返し証明されている」と指摘。

「このような國が、逆に『サイバーセキュリティ』の旗印を掲げて他國の企業を叩き、特定の國々を排除する『クリーンネットワーク』を鼓吹する。これは典型的な『役人は放火さえ許されるが、民は提燈に明かりをつけることさえ許されない』であり、米國がインターネットセキュリティを守るというのは噓であり、競爭相手を叩き、自らのサイバー覇権を維持することが真の目的であることを存分に露呈している。これは中國の提唱する『データ?セキュリティに関するグローバル?イニシアティブ』の目的及び趣旨と鮮明なコントラストを成している。我々は國際社會に対して、世界のサイバーセキュリティに危害を加え、國際ルールを破壊する米國の行為を共に暴露し、阻止するよう呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月6日