中國國家統計局、國務院の第7回全國國勢調査指導グループ弁公室の11日の発表によると、中國全土の人口は14億1178萬人と、2010年に実施された第6回國勢調査の13億3972萬人と比べて、7206萬人増加（5.38％増）した。年平均伸び率は0.53％だった。

世帯別人口

中國全土には家庭戸（日本の「一般世帯」に相當）が4億9416萬世帯あり、その人口は計12億9281萬人。一方、集體戸（日本の「施設などの世帯」に相當）は2853萬世帯で、その人口は計1億1897萬人だ。1世帯當たりの平均人口は2.62人で、2010年の3.10人と比べて0.48人減少した。一般世帯の規模が縮小し続けている主な原因は、中國の人口流動が日に日に頻繫化しているほか、住宅環境が改善され、若者が結婚後、親と別世帯を構えるようになっていることなどが挙げられる。

地域別人口分布

地域別の人口の割合は、東部エリアが39.93％、中部エリアが25.83％、西部エリアが27.12％、東北エリアが6.98％となっている。2010年と比べると、東部エリアの人口が占める割合が2.15ポイント上昇した。中部エリアは0.79ポイント下降、西部エリアは0.22ポイント上昇、東北エリアは1.20ポイント下降した。人口は経済が発達した地域や都市群にさらに集まるようになっている。

男女別人口

男性の人口は7億2334萬人と51.24％を占めた。一方の女性の人口は6億8844萬人で、割合は48.76％となっている。人口性別比は（女性100人を基にした男女比率）105.07と、2010年と比べて、やや下降したものの、ほぼ橫ばいだった。出生人口の性別比は111.3と、2010年と比べて6.8下降した。中國の男性が女性よりも多いというアンバランスな狀況は引き続き改善している。

年齢別人口

0-14歳の人口が2億5338萬人（17.95％）、15-59歳の人口が8億9438萬人（63.35％）、60歳以上の人口が2億6402萬人（18.70％）だった。65歳以上の人口を見ると、1億9064萬人（13.50％）となっている。2010年と比べると、人口の割合は、0-14歳が1.35ポイント上昇、15-59歳が6.79ポイント下降、60歳以上5.44ポイント上昇となった。中國の15歳未満人口の割合が上昇していることから、出産関連の政策の調整が功を奏していることが分かる。また、人口の高齢化がさらに進み、今後しばらくは、人口の長期的なバランスの取れた発展にプレッシャーがかかり続けることになるとみられる。

學歴別人口

大學卒業の學歴を所有する人口は2億1836萬人となった。人口10萬人に対する大學卒業の學歴所有者の數は2010年の8930人から1萬5467人に増加した。15歳以上の人口の受けた教育の年數は、平均9.08年から9.91年に上昇した。非識字率は4.08％から2.67％に下降した。受けた教育の程度が継続的に向上していることは、中國がここ10年、高等教育や青壯年の非識字撲滅などをめぐる措置を大々的に講じたことが功を奏して、國民の素養が向上していることを反映している。

都市部と農村部の人口

都市部の人口は9億199萬人と、全體の63.89％を占めた。一方、農村部の人口は5億979萬人と、36.11％を占めた。2010年と比べると、都市部の人口は2億3642萬人増えたのに対して、農村部の人口は1億6436萬人減少し、都市部の人口の割合は14.21ポイント上昇した。中國の新型工業化、情報化、農業現代化などがますます進み、農業転移人口（農業を辭めて都市部に出た人）市民化政策が実施されるにつれて、ここ10年、中國の新型都市化が安定して推進され、都市化建設が歴史的成果を挙げている。

流動人口

人戸分離人口（現在の居住地と戸籍登録地が半年以上にわたり異なる國民）は4億9276萬人だった。うち、市轄區內の人戸分離人口は1億1694萬人、流動人口は3億7582萬人だった。省またぎの流動人口は1億2484萬人だった。2010年と比べると、人戸分離人口は88.52％増、市轄區內の人戸分離人口は192.66％増、流動人口は69.73％増となった。中國の経済や社會は継続的に発展しており、人口の移動と流動の環境が整い、人口流動が一層活発になり、流動人口の規模がさらに拡大している。

民族別人口

漢民族の人口は12億8631萬人と、全體の91.11％を占めた。各少數民族の人口は合わせて1億2547萬人と、8.89％を占めた。2010年と比べると、漢民族の人口は4.93％増、各少數民族の人口は10.26％増となり、少數民族の人口の割合は0.40ポイント上昇した。各民族の人口が安定して増加していることは、中國共産黨の指導の下、各民族が全面的に発展、進歩する様子を映し出している。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年5月11日