10月13日午前、海南自由貿易港の第3弾重點プロジェクトの集中調印イベントが海南省海口市の海南國際エキシビションセンターで行われた。重點プロジェクト46件が調印され、投資総額は170億元（約2960億円）を超える。「海南日報」が伝えた。

調印された46の重點プロジェクトのうち、外資によるプロジェクトが9件、國內資本によるプロジェクトが37件で、自由貿易港の建設、産業の発展、民生?公共サービスなどの分野をカバーする。うち中國五鉱集団公司、中國航空油料集団有限公司などの有名な中央企業（中央政府直屬の國有企業）と海南省政府が戦略的協力合意に調印した。同時に、テスラなどの重點外資系企業の海南進出が実現することになった。

今回のイベントの中で、海南省は自由貿易港の企業誘致プロジェクトの初期段階の成果を來賓に紹介した。複數の國の中國駐在大使なども動畫などの形で海南自由港の將來への信頼感を語り、海南省と各分野で協力していきたいという強い意気込みを示した。

今回のイベントの中で、「海南自由貿易港企業誘致?資金導入プロジェクトバンク?資源バンク」がリリースされた。同バンクは海南省の企業誘致に関する資源を統合し、省全體と各市?県、各パークに関する最新のビジネスの動態、産業政策、企業誘致プロジェクト、投資資源などの情報を全方位的に展示するものだ。同バンクの運用がスタートしたことで、海南省のビジネス環境の最適化がさらに進み、海南自由貿易港の企業誘致?資金導入に新たな原動力が加わることになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月15日