明らかに、オラクルは実のところ米國政府の「表面的には合法的な仲介者」の役柄を演じているに過ぎない。

特に注意すべきは、CNNなど米メディアの報道によると、新たに設立されるTikTok Globalの取締役會は5人で構成され、うち4人は米國公民であることが求められ、しかもこの4人の米國公民には米國のデータセキュリティ専門家1人が含まれていなければならず、同時に企業內部の國家安全委員會主任に就任し、企業內部のセキュリティに関する最高権限を持つよう求めている點だ。

もし上記の情報が確認された場合、TikTokは強制的買収という苦境を脫して「提攜路線」を取ることができたように見えるが、実のところは喉元を押さえられており、米國政府がうまい汁を吸ったのに素知らぬ顔をしているということになる。

このような合意は、米國の政治屋や企業がそれぞれの立場で互いに連攜し、TikTokに対して行った囲い込みの猟のようなもので、その目的は影響力のある中國モバイルインターネット企業の支配権を奪うことだ。相手に希望を託し、相手のルールに準じていれば損失を免れるなどと考えてはいけない。それはあり得ないことだ。表面的には譲歩でも、実際には大きな罠を仕掛けてそこに相手がはまるのを待っているのだ。米國の政治屋と企業が手を結び、このようなむき出しで殘酷な米國式のやり方を通そうとしている。

どんなに見事な羊の皮をかぶっていようとも、狼はやはり狼だ。狼に対しては、闘うことでしか生き殘る機會は得られない。それが我々がこのケースからくみ取るべき教訓だ。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年9月23日