米國のトランプ大統領は中米経済関係のデカップリング（切り離し）をするとしばしば威嚇し、在中國米國企業に米國國內に戻るよう駆り立てている。しかし上海米國商會がこのほど在中國の米國企業に対して行った最新の調査によれば、大多數の企業は大統領の提案に興味を感じていないという。「環球時報」が伝えた。

香港紙「サウスチャイナ?モーニングポスト」の9日付報道によると、同商會が同日に発表した調査の報告で、調査に回答した在中國の米國製造業企業200社あまりのうち、「事業の一部を米國に戻す計畫」としたところはわずか4.3％だった一方、「中國市場から撤退する計畫はない」が92.1％に上った。また75％以上が、「生産を中國から移転させるつもりはない」とし、「事業の一部を第三國に移転する予定」は14％だった。

同商會のカー?ギブス會長は、「たとえ移転するとしても、東南アジアが最も一般的な移転先であって、絶対に米國に回帰するのではない。中國経済の復興ペースは速く、米國企業は引き続き中國の消費市場を巨大なチャンスとみている」と述べた。

英國紙「フィナンシャル?タイムズ」の9日付報道では、中國経済はすでに新型コロナウイルス感染癥の大規模流行から回復した様子だという。中國の稅関総署が今週発表したデータをみると、8月の中國の輸出は前年同期比10％近く増加し、中國経済が感染癥から急速に回復する様子がはっきりとうかがえる。ここ數ヶ月間で、中國が世界の輸出に占める割合は一気に上昇して17％を超え、19年の14％を上回った。「サウスチャイナ?モーニングポスト」紙によれば、米國企業の85％が中國に進出して10年以上経ち、5年未満は4.6％にとどまる。ここから米國企業が中國で事業を展開する現実の中で鍛えられてより強固になり、市場や地政學の短期的な変動による影響をあまり受けないことがわかる。また今回の調査でわかったのは、大多數の企業に中國でのリストラ計畫はないことで、3分の2以上が「社員を現狀維持とするか増員する」と答えた。「急速に悪化する中米関係が目下の最大の懸念材料」とした企業も3分の2を占めた。

「フィナンシャル?タイムズ」は、「今週の早い時間に、トランプ大統領は世界で最も大きく、緊密に融合する2つのエコノミーのデカップリングへの情熱を再三表明し、「我々は（中國と）ビジネスをしなければ、數十億ドル（1ドルは約106.2円）の損をしなくてすむ」と述べた。これについて米國に本部を置くコンサルティング會社のユーラシアグループのクリフ?カプチャン會長は、「中米経済はすでに各方面で深く融合しており、軽々しくデカップリングすることができない」と述べ、米國の前政府関係者であるエバン?メデイロス氏は、「トランプ大統領の中國政策と米國ビジネス界の考え方がどんどん離れていき、それぞれ反対の方向に向かって進んでいる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月11日