今年初め、新型コロナウイルスが中國で猛威を振るった時、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）上海事務(wù)所の小栗道明所長は日本に戻ることを選ばず、上海市にとどまって華東地域の日系企業(yè)が感染癥の流行中にどのように會社を救済したか、中國からどれくらい大きな支援を受けたかをその目で見てきた。第一財経が伝えた。

ジェトロ上海事務(wù)所の所長「全ての日系企業(yè)がいずれも操業(yè)を再開した」

同上海事務(wù)所は毎月、華東地域の日系企業(yè)について調(diào)査研究を行っており、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省に駐在する日系企業(yè)710社が対象だ。

4月の最新の調(diào)査研究によると、製造業(yè)と非製造業(yè)では、ほぼすべての企業(yè)が企業(yè)活動を再開した。このうち生産能力を半分かそれ以上回復(fù)したところが9割に上り、6割を超える企業(yè)がほぼ100％の操業(yè)再開を?qū)g現(xiàn)した。

小栗氏は、「産業(yè)の違いによって、在中國日系企業(yè)の生産狀況や販売狀況にも違いがある。たとえばアパレル産業(yè)や家電産業(yè)は製品の販売率が低く、まだ完全には回復(fù)していない。売り上げが順調(diào)な食品産業(yè)、醫(yī)療機(jī)器産業(yè)、半導(dǎo)體産業(yè)などは、一部の企業(yè)で販売率が100％を超えた」と説明した。

小栗氏は、「日本の3大自動車メーカーは中國市場全體で操業(yè)を再開し、歐米自動車メーカーよりも歩みが速い」と指摘した上で、「基本的に言えば、中國にある日系企業(yè)はすでに難関を乗り越えた」と指摘した。

小栗氏は感染癥流行中のボトルネックについて、「感染癥の段階ごとに、日系企業(yè)が直面する困難も移り変わった。2月を例にすると、當(dāng)時の在中國日系企業(yè)が直面した主な問題は物流、サプライチェーン、社員の不足などだった。3月になると、こうした問題は徐々に好転した。その後、感染癥は世界でますます深刻化し、4月になると、主に中國內(nèi)外の市場で需要が減少した。日系企業(yè)の中國での操業(yè)再開は比較的スムーズだったが、経済狀態(tài)がまだ感染癥前の水準(zhǔn)に完全には戻っていない。目下の主な問題はやはり中國國內(nèi)の需要の減少、海外市場の需要の減少、そして國際産業(yè)チェーンの斷裂だ」と述べた。