米國がこのほど、中國通信機器大手の華為（ファーウェイ）を新たに起訴したことをめぐり、中國外交部（外務省）の耿爽報道官は14日、中國企業に対する不當な抑圧を止めるよう米國に促した。新華社が報じた。

當日のオンライン記者會見で、耿報道官は、「中國政府は中國企業に対して市場の原則と國際ルールに基づき、現地の法律を守ることをベースとしたうえで対外経済協力を展開するよう、一貫して奨勵している」と強調した。

そして、「米國はこのところ、何の証拠も示せないにもかかわらず、國家の力を亂用し、特定の中國企業を不當に抑圧している。モラルに欠け、見苦しく、大國のレベルを逸している。このような経済的抑圧行為は、米國が一貫して主張してきた市場経済原則を公然と否定するもので、米國の信頼とイメージを大きく損ない、米國企業の利益をも損なう」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年2月15日