最近、日本の與黨?自民黨に関するあるニュースが中國人読者の注意を引いている。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大狀況が深刻であることを考慮し、自民黨は10日の役員會で、黨所屬國會議員全員の3月の歳費から一律5000円を予め差し引き、新型肺炎対策を支援するため中國に寄付すると決定したのだ。

二階俊博幹事長は「友好的な隣國が困難に直面している時に我々が支援するのは當然のことだ」と述べた。寄付金は概算で約200萬円になる。

多くの人にとって、200萬円は大きな金額には見えないかもしれない。だが自民黨のこの行動が持つ意味は大きい。日本企業（中國）研究院の陳言執行院長は人民網の取材に「金額の多寡は関係なく、中國と共に新型肺炎に対処する日本政界の決意を示した意味が大きい。それだけではない。新型肺炎の感染拡大を前に、日本の政治家の行為には一定の模範的作用があり、より多くの日本國民に影響を與え、先導し、中日両國さらには全世界が連攜して新型肺炎の拡大を阻止するために積極的な影響を及ぼすことができる」と語った。

中國社會科學院日本研究所の趙剛副研究員は、こうした行動によって、日本の政治家が近年中日関係への重視を強めていることが示されたとも考える。「日本の與黨の議員が共同で中國に寄付する。これはかつてなかったことであり、中日國交正常化以降初めてでもある」。趙氏は「新型肺炎が発生して以來、日本の政府から社會各界までが示してきた様々な積極的な姿に中國人は感動している。彼らは中國に資金や物資を寄付したり、中國の新型肺炎対策に理解を表明し、聲援を送ったりしている。中國が現在の苦境を早期に脫することを望んでいる日本の民衆はさらに多い。國の交わりは民の相親しむに在り。両國國民が友好的に交流し、両國の政治家が信頼し合えば、東アジアの二大大國であり、世界の第2、第3の経済大國でもある中日両國には、今後協力の余地がさらに多くあるだろう」と指摘した。