2019年中國経済の成績表がまもなく発表され、通年の國內(nèi)総生産（GDP）成長率は6.1％前後だったとみられる。経済界では、経済の下ぶれ圧力が増大する20年に、GDP成長率が6％を維持する必要があるかどうかについて議論されている。アナリストはこのほど、「短期的で大規(guī)模な活性化政策を打ち出して、経済成長率をなんとしてでも6％以上にしようとするのはよくない。反循環(huán)的調(diào)整の度合いをしっかり把握した上で、供給側(cè)改革をさらに深化させ、経済発展の質(zhì)を高めることこそが必要だ」との見方を示した?！钢袊^券報(bào)」が伝えた。

経済成長率の「6％維持」が成長を安定させる主要目標(biāo)になってはならない。中國経済の成長は高度成長から中高速成長へと転換しており、雇用が十分にあり、物価が安定を維持していれば、経済成長率がやや高くなったりやや低くなったりするのは、すべて合理的な範(fàn)囲內(nèi)でのことだ?；钚曰撙摔瑜盲啤?％維持」をはかれば、実際には収入が支出に追いつかず、未來の成長のポテンシャルを前借りすることになる。

「6％維持」の議論がよりはっきりと映し出すのは、経済成長率は減速してもよいが、予測値より失速してはならないこと、言い換えれば安定が一番であり、安定の上に質(zhì)の高い発展の成長と良好を?qū)g現(xiàn)させなくてはならないことだ。これについて、このほど開催された中央経済政策會議では次のような具體的な決定事項(xiàng)が発表された。

20年の経済成長率は6％前後を維持する可能性が高い。一方で、これまでの政策が効果を現(xiàn)し、一連の主要マクロ経済成長には安定化の兆しがみられる。またここ數(shù)ヶ月は消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）の上昇幅が高かったが、豚肉価格の上昇傾向は収束し始め、物価は全體として穏やかでコントロール可能であり、マクロ調(diào)整政策に影響することはない。また一方で、経済の下ぶれ圧力に対抗する反循環(huán)的調(diào)整が強(qiáng)化されている。インフラ建設(shè)の投資拡大、地方の特定債権限度額の事前通達(dá)、預(yù)金準(zhǔn)備率引き下げなど、一連の安定成長のための措置は新年が始まって力を発揮し始めた。

経済成長の目標(biāo)は未來の発展の中でさらに注目度が下がり、経済発展の質(zhì)こそより注目されるべきだ。19年には中國のGDPが100兆元（約1589兆円）に迫り、1人あたり平均GDPは1萬ドル（約110萬円）に達(dá)した。この段階での供給側(cè)構(gòu)造改革の重點(diǎn)は科學(xué)技術(shù)の発展加速、新たな経済成長源の育成、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整、新たな産業(yè)クラスターと新たな競爭優(yōu)位性構(gòu)築の推進(jìn)、成長の新たな原動力の育成、労働生産性の向上、経済の質(zhì)の高い発展への推進(jìn)だ。

全體としてみると、経済の基數(shù)がますます大きくなるのにともない、潛在的成長率の影響や中國內(nèi)外の條件?要因の変化を受けて、経済成長率はこれから鈍化する可能性がある。しかし経済発展ではGDPをもって功績を評価してはならず、大臺に乗ることにこだわってもいけない。調(diào)整の重點(diǎn)は反循環(huán)的調(diào)整によって市場予想の安定を誘導(dǎo)し、雇用情勢の安定を確保し、供給側(cè)改革によって制度のメリットを還元し、全要素の生産性を向上させることにある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年1月14日