米下院は先程いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決した。この法案は中國(guó)の新疆の人権狀況を意図的に誹謗し、脫過(guò)激化とテロ対策における中國(guó)の努力と中國(guó)政府の新疆政策を悪意をもって非難しており、國(guó)際法と國(guó)際関係の基本準(zhǔn)則への重大な違反であり、中國(guó)の內(nèi)政への重大な干渉である。中國(guó)側(cè)はこれに強(qiáng)い憤りと斷固たる反対を表明する。

新疆に関する問(wèn)題は人権?民族?宗教問(wèn)題では全くなく、暴力テロ及び分離獨(dú)立への対策の問(wèn)題である。新疆はかつて過(guò)激主義と暴力テロ活動(dòng)の害を深く被っていた。厳しい狀況を前に、新疆自治區(qū)政府は法に基づき暴力テロ活動(dòng)に打撃を與えると同時(shí)に、脫過(guò)激化の取り組みの積極的推進(jìn)、経済発展、民族の団結(jié)、社會(huì)の調(diào)和?安定のたゆまぬ促進(jìn)を含む根本的対策を重視してきた。こうした措置により新疆ではテロ襲撃事件が3年間一度も起きないという狀況が確保された。こうした措置は新疆の各族人民の一致した支持を得ているし、全世界のテロ対策事業(yè)にも積極的に貢獻(xiàn)してきた。

國(guó)際社會(huì)は中國(guó)政府の新疆政策を一致して前向きに評(píng)価している。2018年末以降、70余りの國(guó)と地域の高官、國(guó)際組織、報(bào)道メディア、宗教団體、専門(mén)家、學(xué)者ら1000人余りが新疆を視察訪問(wèn)し、新疆におけるテロ対策及び脫過(guò)激化の取り組みの経験を次々に稱(chēng)賛し、學(xué)び、參考にするに値するとした。今年7月には50か國(guó)余りの在ジュネーブ國(guó)際機(jī)関政府代表部大使が國(guó)際連合人権理事會(huì)議長(zhǎng)及び國(guó)際連合人権高等弁務(wù)官に、中國(guó)がテロ対策と脫過(guò)激化の取り組みにおいて人権を尊重し、保障していることを前向きに評(píng)価する書(shū)簡(jiǎn)を連名で送った。10月には60余りの國(guó)が第74回國(guó)連総會(huì)第3委員會(huì)の會(huì)議で、中國(guó)の新疆における人権分野の多大な進(jìn)歩を稱(chēng)賛する発言をした。これらはいずれも、米側(cè)が新疆に関する問(wèn)題で言いがかりをつけており、それが完全に事実と反し、國(guó)際社會(huì)の世論の主流に完全に背いていることの有力な証明だ。