鄭沢光外交副部長（外務次官）は25日に米國のブランスタッド駐中國大使を呼び出し、米上下両院がいわゆる「香港人権?民主法案」を可決したことについて厳正な申し入れと強い抗議を行い、米側に対して直ちに過ちを正し、香港の事への介入と中國への內政干渉を止めるよう促した。

鄭氏は「香港は中國の香港であり、香港の事は完全に中國の內政であり、どの外國にも干渉する権利はない。米議會のこの法案は公然と中國の內政に干渉するものであるうえ、事実を顧みず、『反中?香港攪亂』勢力の暴力犯罪行為を黙認?支持するものであり、國際法と國際関係の基本準則への重大な違反だ。中國側はこれに強い憤りと斷固たる反対を表明する」と述べた。

また「中國側の國家の主権?安全?発展上の利益を守る決意は確固不動たるものであり、『一國二制度』の方針を貫徹する決意は確固不動たるものであり、香港の事へのいかなる外部勢力による干渉にも反対する決意は確固不動たるものである。香港を混亂させ、香港の安定と繁栄を破壊するいかなる企ても絶対に思い通りにならない。中國側は米側に対して、情勢を見極め、直ちに過ちを正し、香港に関するこの法案の成立を阻止し、香港の事に介入し、中國の內政に干渉するいかなる言動も止めるよう強く促す」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月26日