今年7月以降、日韓対立の戦線は、貿(mào)易から、軍事、さらに最近ではオリンピックにまで波及するようになっている。國(guó)際金融報(bào)が伝えた。

英紙「フィナンシャル?タイムズ」の報(bào)道によると、韓國(guó)の一部政治家がオリンピック競(jìng)技の福島県での開催に反対するキャンペーンを始めた。また、韓國(guó)政府は、東京オリンピックで旭日旗使用を禁止してほしいと、國(guó)際オリンピック委員會(huì)（IOC)に呼びかけた。

日韓両國(guó)は、戦時(shí)中の強(qiáng)制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本の関係者は、韓國(guó)が対立の新しい戦線に來年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。

福島産の食品は「危険」と主張する韓國(guó)

日本は第二次世界大戦中、韓國(guó)人を強(qiáng)制連行して、日本で強(qiáng)制労働に就かせたため、昨年11月、韓國(guó)の最高裁判所は、戦爭(zhēng)中に強(qiáng)制労働させられた元徴用工の韓國(guó)人4人に対して1億 ウォンを賠償するよう、日本の関連企業(yè)に命じた。

それに対して、日本政府は、1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定で同問題は解決済みとの立場(chǎng)を崩さなかった。しかし、韓國(guó)側(cè)は、その協(xié)定は國(guó)家間の請(qǐng)求権だけであり、個(gè)人請(qǐng)求権は消滅していないとの立場(chǎng)を示している。

しかしそれは、対立の始まりに過ぎなかった。

今年7月、日本政府は、韓國(guó)向けの半導(dǎo)體の重要製品についての輸出規(guī)制に踏み切った。それを受け、韓國(guó)では日本製品の大規(guī)模な不買運(yùn)動(dòng)が起こり、韓國(guó)政府も防衛(wèi)機(jī)密情報(bào)を共有する日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄を決めた。そのようにして、両國(guó)関係は戦後「最悪」と言われるほど冷え込んだ。