投資規模が小規模から大規模になり、投資水準が低水準から高水準になり、投資地域が沿海地域から內陸地域に広がり……中國のダイナミックな改革開放プロセスの中、外資系企業は常に重要な參加者であり、體験者であり、受益者だった。19日に開幕した第1回多國籍企業リーダー青島サミットでは、中國はこれからも多國籍企業の投資の理想的な目的地であるとの見方が示された。新華社が伝えた。

多國籍企業は中國の改革開放の歴史を體験してきた

1980年5月1日、國務院外國投資管理委員會が初めて認可した外資系企業第1號の北京航空食品有限公司が設立された。それからの40年間、中國の開放のドアがますます大きく開かれるのにともない、中國に投資する多國籍企業の數は幾何級數的に増加した。

商務部（省）國際貿易経済協力研究院は19日に同サミットで、報告書「多國籍企業中國投資40年」を発表した。それによると、2018年末現在、中國で設立された外資系企業は累計96萬1千社に上り、実行ベース外資導入額は2兆1千億ドル（1ドルは約108.5円）に達した。

この40年間、多國籍企業の投資構造は最適化を続け、中國経済のモデル転換と高度に符合するという特徴を示してきた。改革開放の初期段階には、外資の投資は労働集約型の製造業に集中していた。11年には、中國サービス業の外資導入額の割合が初めて製造業を上回った。今年1-7月には、研究?開発?設計、科學技術サービス、検査測定サービスを中心としたハイテクサービス業の実行ベース外資導入額が973億9千萬元（1元は約15.4円）に達し、前年同期比63.2％増加した。

この40年間、多國籍企業の中國事業は急速な発展を遂げ、中國と共に発展し、ともに繁栄することを実現した。世界トップ500社に名前を連ねるシンガポールの豊益國際集団（ウィルマー?インターナショナル）はアジアトップの総合型農業グループだ。中國子會社の益海嘉里集団は、現在は対中投資額が300億元を超え、従業員は2萬7千人に達し、中國各地に建設したか建設中の生産拠點は70數ヶ所に上る。同研究院の顧學明院長は、「中國の改革開放が豊益國際と益海嘉里の奇跡を生み出した」と述べた。