グローバルコンサルティング企業の獨ローランド?ベルガーの中華圏執行パートナーである戴璞氏は、「投資という角度からいえば、中國はこれまでずっと誘致力の最も高い場所だった。中國には整った工業システム、効率の高いインフラ、巨大な國內市場が備わり、優秀で教育を受けた人的資源と新技術の応用などがあり、これらは海外企業にとって『比類なき』投資環境だといえる」と述べた。

この40年間、改革開放は中國と世界のウィンウィンを実現し、「中國の急行列車」に乗った多國籍企業は、広大な市場と相當の利益を獲得した。同報告が紹介した米商務省経済分析局のまとめた統計では、世界経済が下ぶれし、貿易摩擦がエスカレートした2018年でさえ、米國企業の対中投資収益率は11.2％に達し、世界の投資収益率8.9％を2.3ポイントも上回ったという。

世界トップの自動車技術サプライヤーの獨ボッシュ?グループは、現在は中國の従業員が6萬人を超え、中國はドイツを除いて従業員數が最大の國になった。ボッシュのフォルクマル?デナーCEOは、「改革開放を経て、中國は世界2位のエコノミーに飛躍し、世界2位の科學研究投資國にもなった。同時に、中國の都市化率は60％に迫った。こうしたことから、多國籍企業には中國市場で非常に大きな可能性があるといえる」と述べた。

日本の三井物産株式會社の小野元生専務執行役員（中國日本商會會長）は、「現在、中國にある日本企業は8800社あまりで、これらの企業は中國市場に非常に注目している。また膨大な消費者層が中國市場の最も強い支えであり、最も魅力的なところだといえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月21日