韓國(guó)放送公社（KBS）の10日の報(bào)道によると、韓國(guó)と日本は11日、韓國(guó)が日本の輸出規(guī)制措置を世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴したことについて初めて二國(guó)間協(xié)議を行った。日本が韓國(guó)への輸出制限を打ち出してから100日目にして、雙方は初めてハイレベルの協(xié)議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時(shí)に、韓國(guó)メディアはこのほど、韓日貿(mào)易戦爭(zhēng)の100日間の結(jié)果を総點(diǎn)検し、「日本の損失は韓國(guó)よりも大きい」との見(jiàn)方を示した。「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

韓國(guó)紙「中央日?qǐng)?bào)」は、「韓國(guó)の日本製品不買運(yùn)動(dòng)により日本の観光産業(yè)が被った損失は韓國(guó)が被った損失の9倍だ。伝統(tǒng)的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓國(guó)人観光客は前年同期比27.6％減少した一方、韓國(guó)を訪れた日本人観光客は同10.8％増加した。韓國(guó)人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン（1ウォンは約0.1円）減少し、韓國(guó)の関連の生産額も同約399億ウォン減少した。また9月には韓國(guó)での日本製自動(dòng)車の販売臺(tái)數(shù)は同60％減少し、日本製ビールの輸入額は6千ドル（1ドルは約108.0円）で同99.9％減少し、事実上の輸入停止となった」と伝えた。

韓國(guó)紙「ハンギョレ」の10日付記事は、「當(dāng)初、日本の安倍政権が韓國(guó)に対して輸出規(guī)制措置を取ると発表した時(shí)、韓國(guó)のメディアと専門家の一部からは、『韓國(guó)経済はすぐだめになり、韓國(guó)の半導(dǎo)體工場(chǎng)は半月以內(nèi)に生産停止に追い込まれ、韓國(guó)企業(yè)の損失は日本企業(yè)の300倍になる』との聲が上がった。しかしこれまでの100日間にそのような事態(tài)は発生しなかった。安倍政権は韓國(guó)を甘く見(jiàn)すぎていた。韓國(guó)の政府と企業(yè)はこれをきっかけに、材料、部品、設(shè)備などの産業(yè)が海外に過(guò)度に依存すれば非常に大きなリスクをもたらすことをはっきりと理解し、さらにこれまでの政策に存在する問(wèn)題を改めて點(diǎn)検して改善策を講じた」と伝えた。

日本メディアにはこれまでを振り替える報(bào)道は多くない。ニュースサイトを運(yùn)営するジェイ?キャスト（J-CAST）は10日、「韓國(guó)の日本製品不買運(yùn)動(dòng)は、日本企業(yè)だけでなく、観光企業(yè)にも影響を與えた」と伝え、日本の経済紙「日本経済新聞」は、「日本各界は、日韓関係悪化の影響が長(zhǎng)期化することを懸念している」と伝えた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年10月11日