國務院弁公庁が8月23日に発表した「文化と観光消費のポテンシャルの更なる促進に関する意見」は、ポテンシャル促進のための政策?措置9項目を挙げている。つまり國民が旅行するように、中國政府も取り組んでいるということだ。中央広電総臺?央視財経が報じた。

有給休暇制度の実施に盡力

國務院は、雇用企業に対して、有給休暇制度を実施させていくほか、従業員が個人の必要に合わせて、有給休暇を、祝祭日以外の時に臨機応変に取ることができるよう業務を計畫するよう求めている。現行の規定によると、勤続年數が1年以上10年未満の従業員の場合、年次有給休暇は5日間、10年以上20年未満の場合10日間、20年以上の場合15日間取得できることになっている。

「意見」は、ナイトタイム文化?観光エコノミーを大々的に発展させるように求めている。例えば、文化?観光関連のスポットのナイトタイムの飲食、ショッピング、イベントなどのサービスを最適化させるほか、24時間営業の書店を設置するよう奨勵している。

景勝地の入場料値下げに盡力

中國文化?観光部（省）の黨メンバーである王暁峰氏は23日、國務院が開催した政策定例記者會見で、「関連部門と共に今後もさらに多くの國有景勝地の入場料値下げを推進する」とした。

実際、2018年には國有景勝地の入場料値下げが大々的に実施された。同年、國有景勝地981ヶ所が、國慶節（建國記念日、10月1日）に合わせて大型連休前に、無料開放、または値下げ（無料開放74ヶ所、値下げ907ヶ所）を発表した。例えば、嵩山少林寺の入場料は100元（1元は約14.73円）から80元に、九寨溝の入場料は220元から190元に、峨眉山の入場料は185元から160元に、それぞれ値下げされた。