中米両國元首のアルゼンチンでの首脳會談における共通認識を実行するため、2018年12月14日、國務院関稅稅則委員會は公告を発表し、2019年1月1日より、米國原産の自動車及び自動車部品に対し、追加関稅の適用を3ヶ月延期することを発表した。3月31日、同委は公告を発表し、4月1日より、米國原産の自動車及び自動車部品に対する追加関稅の適用を引き続き延期し、延期の終了時期については別途通知するとした。新華社が伝えた。

5月9日、米國政府は、5月10日より、追加関稅の対象である中國からの輸入品2千億ドル分（1ドルは約105.4円）について関稅率を10％から25％に引き上げると発表した。8月15日、米國政府は、中國からの輸入品約3千億ドル分に対して10％の追加関稅をかけ、9月１日と12月15日の2回に分けて発動すると発表した。米國のこうした措置は中米経済貿易摩擦を引き続きエスカレートさせ、両國元首のアルゼンチン會談における共通認識と大阪での首脳會談における共通認識に背くものだ。

多國間貿易體制を守り抜き、中國自身の合法的権利を守り抜くため、「中華人民共和國稅関法」、「中華人民共和國対外貿易法」、「中華人民共和國輸出入関稅條例」などの法律法規と國際法の基本原則に基づき、國務院の承認を経て、同委は2019年12月15日午後0時1分より、米國原産の自動車及び自動車部品に対する25％と5％の追加関稅を復活することを決定した。

同委は引き続き対米追加関稅の対象製品の除外作業を進める。追加関稅を復活した自動車と部品については、第3弾の適用除外申請リストに入れ、申請方法は別途公布するとしている。

中國は、米國が引き続き両國元首のアルゼンチン會談と大阪會談での共通認識に基づき、話し合いで溝を解決する正しい軌道に立ち戻り、中國とともに経済貿易摩擦を終了させるという目標に向かって著実に努力することを望む。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月24日