日韓の貿易戦爭がエスカレートし続けている。韓國政府は12日、日本を「輸出ホワイト國」から除外すると決定した。韓國側は輸出規制システムを改善する通常のやり方だとしているが、日本が2日に韓國を「ホワイト國」から除外したことに応じた措置だと考えられている。（文：李敦球?國際問題専門家、曲阜師範大學外國語學院教授。中國青年報掲載）

現在の日韓摩擦は1965年の國交樹立以降最も深刻な危機だ。日本が仕掛けた今回の対韓貿易戦爭の真の意図は貿易にはない。なぜなら対韓貿易で日本は巨額の黒字を計上しているからだ。これは政治、歴史、戦略など諸々の問題での日韓間の摩擦が引き起こしたものだ。韓國側は日本が韓國に対して「経済戦爭」（日本が近代に韓國に対して発動した軍事侵略戦爭と比べる意図がある）を発動したとしている。摩擦がエスカレートし続ければ、日韓衝突が経済の範疇を超えて他の分野にまで拡大するのは必至であり、地域の地政學的狀況にも直接的または間接的に影響が出るだろう。

日韓貿易戦爭の勃発後、朝鮮は旗幟鮮明に韓國を支持している。朝鮮中央通信は7月19日、日本の対韓輸出規制措置を完全に不法であり、他國に損をさせて自國の利益を図るものだと批判した。日韓間で貿易戦爭が勃発する中、朝鮮の地政學的な経済的?政治的地位が改めて浮き彫りになった。8月5日、文在寅大統領は閣議で「日本が経済報復で韓國経済のテイクオフの歩みを阻むことはできない。韓朝が経済協力を通じて平和経済を実現すれば、韓國は一挙に日本に追いつき追い越すことができる」と述べた。朝韓の経済は相互補完性が高い。朝鮮には豊富な資源と良質で安価な労働力がある。韓國には資金と技術がある。朝韓が將來大規模な経済協力を実現できれば、必ず韓國にとって新たな経済成長軸となるうえ、朝韓の和解と融合も促進し、地域の安定と平和にとってプラスとなるだろう。