歴史問題の観點からも、國內の政治?選挙の必要性からも、グローバル?バリューチェーンにおける地位競爭の必要性からも、今回の日韓貿易紛爭はすでに尋常でない注目を集めている。日韓の紛爭が激しさを増す中、トランプ米大統領は19日、日韓両國が共に要請した場合は介入する意向を示した。中國青年報が伝えた。

中國社會科學院世界経済?政治研究所の高凌雲研究員によると、日韓紛爭における「米國ファクター」は、重要な観點でもある。米國は今回の紛爭において表面的な、あり得る調整者だが、それ以上に背後で操っているようであり、最大の利益を得る可能性もある。

いわゆる「貿易制裁」はトランプ政権の一貫した常套手段であるため、日本は米國を真似て貿易戦爭を発動したのだと考えるウォッチャーがいる。高氏によると、日韓貿易紛爭は米國の発動した一連の貿易戦爭とはやはり違いがある。例えば、米國の発動した対中貿易戦爭は主に関稅措置を使っているうえ、多國間貿易ルールに露骨に違反している。さらに米國は自らの國內法を根拠に、國全體のパワーを使って中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ）といった企業を抑圧しており、多國間貿易ルール及び自らの標榜する「普遍的価値」を完全に投げ捨てている。一方、日本が韓國に対して発動した「貿易戦爭」は、ずっと「精妙」だ。日本は「これまで日本は韓國に優遇措置を與えてきた。韓國をこれまでのVIP待遇から通常待遇に降格するだけであり、世界貿易機関（WTO）のルールに違反しているわけではない」とする。