日本政府は7月に韓國(guó)に対する半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制を強(qiáng)化してから、わずか1ヶ月で輸出申請(qǐng)への1件目の許可を出し、これによって日本の規(guī)制強(qiáng)化の合理性と、韓國(guó)に対する規(guī)制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時(shí)に、日本の経済産業(yè)大臣は、「韓國(guó)の管理に問(wèn)題があれば、日本はより厳格な輸出規(guī)制措置を執(zhí)る権利がある」とも警告し、主導(dǎo)権が日本の手中にあることを暗に伝えた。「経済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

8月8日、日本政府は7月4日に韓國(guó)への半導(dǎo)體材料3品目の輸出規(guī)制を強(qiáng)化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。日本の経済産業(yè)省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設(shè)備に転用されるリスクはないと判定し、申請(qǐng)からわずか1ヶ月で許可を出した。通常の審査日數(shù)の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓國(guó)政府も日本を「ホワイト國(guó)」（輸出優(yōu)遇國(guó)）から除外することを延期した。

これまでの約1ヶ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート?拡大し、日本はひたひたと韓國(guó)に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時(shí)わずかに規(guī)制を緩めるなどして抑制的な姿勢(shì)を取ってきた。これについて遼寧大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院の李家成準(zhǔn)教授は、「日本の動(dòng)きは、國(guó)際社會(huì)に向けて対韓國(guó)輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明しようとするものであり、國(guó)際世論を味方につけようとする狙いがある。また韓國(guó)に対し、日韓貿(mào)易の方向性と貿(mào)易量は日本がコントロールしていること、輸出制限を引き締めるか緩めるかは、韓國(guó)の対日政策を踏まえて日本が決定することを示している」との見(jiàn)方を示す。

日本が対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化するために打ち出した「公の理由」は、第1に対象となる半導(dǎo)體材料が兵器の製造に転用される可能性があること、関連製品が韓國(guó)に輸出された後、敏感な問(wèn)題を抱えた第三國(guó)に再輸出されたケースが発覚し、輸出管理に違反した疑いがあることだ。第2に日本は韓國(guó)が輸出管理を適切に行っていないことを発見(jiàn)し、韓國(guó)に対話による管理制度の改善をたびたび申し入れたが、韓國(guó)はこの問(wèn)題を重視しておらず回答もないことだ。韓國(guó)政府によれば、過(guò)去4年間に韓國(guó)は半導(dǎo)體原材料のイラン、シリアへの輸出案件156件を摘発し、韓國(guó)の産業(yè)通商資源部によれば、「こうしたデータを公表するのは韓國(guó)が管理を強(qiáng)化していることを証明するため」だという。しかし日本政府により、同じデータが韓國(guó)の管理が厳格さを欠くことの証明に用いられている。

実際、日韓貿(mào)易紛爭(zhēng)にはより深い政治的要因および外交的要因がある。昨年10月、韓國(guó)の大法院（最高裁）が日本企業(yè)に対し、第二次世界大戦中に強(qiáng)制徴用した韓國(guó)人元徴用工に対する賠償を命じる判決を下し、日本の関連企業(yè)の韓國(guó)內(nèi)の資産を凍結(jié)した。日本政府は、1965年の日韓國(guó)交回復(fù)時(shí)に調(diào)印した「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」により両國(guó)間の全ての賠償問(wèn)題は解決済みとの立場(chǎng)だ。日本は韓國(guó)政府の判決は國(guó)際法に背くものであるとの見(jiàn)方をしており、両國(guó)関係は硬直狀態(tài)に陥っていった。