外交學院國際関係研究所の周永生教授は「トランプ氏が本心で表に出て仲裁するとは限らない。彼の言葉には隙がない。彼は米國が表に出て仲裁するには日韓両國がそう望むことが必要だとしているが、日本はまだそのような訴えをしていない。現時點で米國は一部高官を派遣したが、実質的目的については、狀況を探り、各自の立場を把握するだけだ。だが、日韓の貿易紛爭がエスカレートし続け、北東アジアにおける米國の利益が損なわれた場合は、米國は具體的な仲裁措置を取るかもしれない」と指摘する。

米國がどのような手段で仲裁するかについて、袁氏は「米國の利益にとっても最も有利なのは日韓両國間で仲裁役となり、適當に物事をまとめることだ。例えば韓國には日本との既存の合意を遵守し、過激な報復措置は取らないようにさせる。日本には制裁を緩和または終了させ、雙方に新たな交渉を始めさせて、仲裁者としての米國の國際的地位をはっきりと示すことだ」と指摘する。

■仲裁しても完全な関係回復は困難

「日韓両國の衝突の根本的原因は経済面ではなく、第2次大戦後歴史の殘した問題が解決されていないことにある」と袁氏は指摘する。「強制徴用された労働者と慰安婦への賠償問題で日韓は一致していない。日本はこうした問題はすでに賠償によって解決されており、韓國が前言を翻し、合意を破るのは受け入れられないと考えている。韓國はかつての侵略の事実に対して日本は認識も反省も不十分だと考えている。雙方が引き下がらない中、歴史問題は次第に現実の政治問題へと変化してきた」。