米國は現在の日韓貿易紛爭で余り大きな影響を受けないと一般には考えられている。だが客観的には、米國が部外者を決め込むことはあり得ない。日韓両國間には歴史的怨念があるが、米國にとっては両國共に同盟國であり、親密な戦略パートナーだ。だが、日韓両國は相互牽制の関係にもあり、紛爭がひどくなれば、米國をもっと必要とし、米國に依存するようになる。高氏は「したがって米國にとっては、日韓両國の爭いが生きるか死ぬかのレベルに達して、自國のアジア太平洋戦略に影響が及ぶのでない限り、ある程度以下の爭いは、自國にとって有利であり、歓迎するのだ」と指摘する。

「日韓貿易紛爭によって中國の企業と製品への韓國企業の需要が増大するかもしれない。これは中國の一部の業種と企業にとって『チャンス』だ」と考える人々もいる。だが高氏は「産業チェーンが斷ち切られるため、中國にとってマイナスだ。さらにこれは、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉に影響を與え、中日韓さらにはアジアの経済統合プロセスの発展に影響を與える。中國は中日韓FTA交渉を加速する必要性を主張し続けてきたし、G20大阪サミットでも改めて主張した。また、RCEP交渉の早期妥結を後押しし続けてもいる。日韓対立はアジア地域全體の経済統合プロセスに極めて大きな影響を與える。日韓両國はこうした協力の重要な參加國なのだから」と指摘する。

実際には米國はかねてより、日韓が接近し過ぎることを懸念し、將來日韓への中國の影響力が強まっていくことを懸念してきた。「日韓の中國接近は、米國離れでもある」。このため高氏は北東アジア経済協力プロセスの遅滯の観點から見て「日韓貿易紛爭の背後に、米國の影がないとは言い難い」と指摘する。日韓貿易紛爭について、米國はまだ正式な姿勢表明をしていない。米國にとって日韓は共に同盟國であるため、どちらの側に著くか容易には表明しにくいのかも知れない。だが懸念を表明するだけでも、米國が「必要とされる」ことの重要性を示すのに十分だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月24日